ライドシェア解禁で移動の選択肢が広がるのか？消費者目線で考える

4月8日、日本版ライドシェアのサービスが東京都内でスタートしました。ライドシェアとは、一般ドライバーが自家用車で有料の乗客輸送を行うサービスのこと。海外では広く普及していますが、日本ではタクシー業界の反発などもあり、解禁されませんでした。

ライドシェア解禁は、消費者にとってどのようなメリットがあるでしょうか。第一に、タクシーが不足しがちな地域や時間帯での移動手段の選択肢が増えます。スマホアプリで簡単に配車でき、料金も事前に確定するため、利便性と共に料金体系への安心感が高まります。

ドライバーの参入ハードルが下がることで、供給量の増加と価格競争も期待できます。都市部の交通渋滞緩和や、将来的には地方での移動の利便性向上にもつながる可能性があります。

課題もあります。現状利用できる地域が限られていることや、現金払いができないことは、利用者の選択肢を狭めます。現金払いが多い高齢者が多い地方の方がニーズがあると思いますし。タクシーとの住み分けを図るための規制とはいえ、柔軟な対応があってもよいのではないでしょうか。長らくタクシー業界の反発で計画が進まなかったとはいえ、タクシー会社経由でないとドライバーにもなれず、配車アプリもタクシーのものと相乗りというのも、いかにも妥協案という感じで残念。

プラットフォーム事業としても、海外大手の参入が見送られているのは残念です。日本はタクシーのレベルが高いので、参入を許可しても大きな障壁にはならないのではないかと思います。参入事業者、タクシー会社との間で競争が起きるのが本来の姿ではないかとも思います。

ドライバーの質の担保も重要。日本版ライドシェアでは、タクシー会社を通じた採用と管理が基本となっています。利用者の安全・安心のためには必要な規制である一方、新規参入を阻害するような過度な規制は望ましくありません。

ライドシェアは消費者の移動の選択肢を広げる可能性を秘めたサービスですが、現行の日本版ライドシェアは、まだ発展途上の段階にあるといえるでしょう。利用者目線に立ち、利便性と安全性の両立を図りながら、サービス内容を進化させていって欲しいと思います。

同時に、ライドシェアの普及がタクシー業界や公共交通機関に与える影響についても注視が必要です。新たなサービスの導入が、既存の交通インフラを補完し、移動手段全体の利便性向上につながることが理想です。

消費者としては、ライドシェアの動向を見守りつつ、従来のタクシーや公共交通機関のメリットも再評価することが大切だと思います。様々な移動手段同士の正しい競争の場になってほしいですし、その時々の移動ニーズに合わせて、消費者は最適な移動手段を選択できるようにして欲しいものです。