町民の町民による町民のための町内活動

何となく考えていることです。
私は自分の住んでいる町を住みよいものにするには、そこに住んでいる人たちが良くしていこうと考え、行動することが一番だと思っています。
すぐに行政を頼るのはいかがなものかと考えています。
従来は、町内会なるものにそれなりの力があり、住民も昔から住んでいる人たちが多かったため、自主性や独立性がそれなりに保たれていたのではないかと思います。
半面、しきたりなど個人の行動を縛る力もあり、そうしたしがらみを嫌う若い人たちが都市部へ行こうとする斥力にもなってしまっています。

今に始まった話ではありませんが、郊外に住んでいる人の多くは都市部へ通勤しています。団塊の世代以降はみんなそんな感じです。
そして「仕事」が人生の最優先事項となってしまうため、自分の住んでいる地域と関わる機会をいつまでも持つことができません。それでも世帯として地縁との接点が持てたのは専業主婦が存在したからです。
共働きがスタンダードの今の時代、地縁との関わりは面倒かつ現実的に対応できなくなっています。
しかしそうした世帯の人たちも、住んでいる以上、住みよい町であることに対して、否定はしないはずです。

私の住む町は、地元の方がしっかりしておられて、町内会長さんはじめ、役を引き受けてくださった方たちが町の保全に尽力してくださっています。
本当に感謝しかありません。

前置きが長くなりました。
今までボランティアでやってきた町内の活動を事業化できないものか？と考えています。
町内のボランティア活動のいくつかをコストをかけて、実行していけないものかと思うのです。
例えば、ゴミ捨て場の管理は班長さんが一年間行っています。こうした業務を外注化するのです。ただ外注化するのではなく、町内にそうした仕事を請け負う会社のような組織を作り、町内の人を雇用するのです。
その費用を賄うためには会費をアップする必要があります。ただ、お金を払いたくない人は、代わりにボランティアとして実働することで免除されるというルールもありかもしれません。
また地域の商店や企業からスポンサー料を頂き、町内が積極的に商店や企業を町民にアピールし、なるべく利用してもらったりするよう促します。
こうすることで町内での企業活動が円滑になります。
また企業も町民のひとりとして、町内に意見や要望を伝えやすくなります。

私の不満として、町内のボランティア活動は戸建ての住民には課されるが、集合住宅の住民には課されないという不平等があります。
集合住宅の住民は流動性が高いということだと思うのですが、フリーライドを許してしまう構造は改善が必要です。

住みよい町をつくるのには少しコストがかかります。
しかし受益者負担ということが明確に感じられる仕組みがあれば、受け入れられないでしょうか？
不満があれば、直接改善の声を届けることも可能ですし、運営にかかわることも可能です。
単に運営コストを払うだけでなく、出資して株主になるのはどうでしょうか？
町内の改善に関われば金銭的リターンとともに住みよい環境が手に入る！というわけです。

思いつきでいろいろ書いてしまいましたが、、（しかも酔っぱらって）
行政に比べて、ビジネスの利点はスピード感と損得感だと思います。
まずはやってみる。
やってみて不具合があれば、改善する。もしくはやめて元に戻す。
ビジネスは自腹を切っている人がいるため、損得での判断がでてきます。
それは決して悪いことではありません。
損をすると思ったら、人は真剣に考えます。
行政は自腹が痛まないので、先延ばしできます。うやむやにもできます。
そして行政はなぜか分かりませんが、フリーライダーを許してしまう傾向があります。放っておくと社会主義化・共産主義化していくような気がします。
全員が権利の主張ばかりする世界です。しかし現実には言論の自由もない、統制的な政治形態となっている気がします。
話が少しそれました。
ビジネス的観点からフリーライドはあり得ません。
もちろん、様々な理由で全員の人が貢献できるわけではありませんし、助けの必要な人への援助は大切です。

リンカーン大統領は
「人民の人民による人民のための政治」
と言いました。
人民を町民と言い換えたら分かりやすいかもしれません。
誰かが何かやってくれるのを期待するのではなく、自分に何ができるのか？という視点が大切だと思います。
その視点を持つために「ビジネス」という仕組みは有益だと考えており、町内の活動に実装できないものか？と思っています。