金属売却の適正化へ一歩前進　法規制、マイナンバー、キャッシュレス

愛知県のリサイクルカンパニー
豊アルケミー株式会社　代表の桐山です。
子育て・教育・地域に携わって生活している企業経営者です。

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警察庁の金属盗対策検討会が本人確認義務付けを提言しました。
近年、銅をはじめとする金属類の価格が高騰しており、それに伴い盗難も増加しています。
2023年の金属盗の認知件数は16,276件、被害総額は133億円で、2024年は2万件を超える見通しだそうです。
こうした状況を踏まえ
・買取り事業者に顔付の本人確認書類を使った本人確認
・取引記録の作成及び保存
・盗品が疑われる場合は警察へ申告
これらの義務化を求めています。
先行して、同様の内容の条例を、
千葉県は1月1日より施行、
茨城県は4月1日より施行されます。
いずれの件も、金属盗が多く発生しています。
ただし、これでは県をまたぐという逃げ道があるため、全国での対応が必要になり、今回の警察庁の提言に至ったものと考えられます。

電線やグレーチング、マンホールのふた、建材など比較的簡単に盗むことができるものが狙われやすいようです。
元手がタダなので少量でも数万単位の現金を得ることができます。

売却先に規制をかけるのは盗難の防止策として、一定程度の効果があると思われます。