実践！ファイブフォース（5フォース）分析
当社のSWOT分析をひとまず完了させたので、ファイブフォース分析に進みたいと思います。
SWOT分析は以前から知っていましたが、ファイブフォース分析はVoicyパーソナリティー木下斉さんの放送で初めて知りました。
ファイブフォース（5フォース）分析とは
ファイブフォース（5フォース）分析とは、競合各社や業界全体の状況と収益構造を明らかにし、その中で自社の利益の上げやすさを分析するフレームワークです。新規参入や新製品開発、新ブランドの立ち上げ時などに、収益性を検証するのに役立ちます。
（中略）
脅威を明らかにし、収益性を高める糸口をつかむファイブフォース分析
完全な独占状態にある業界は別として、ほとんどの企業は競争原理のまっただ中で事業を展開しています。そして競争の中では、大小さまざまな要素が壁となって、自社の存在をおびやかし続けています。
どのような壁があるのかを知るために使われるのがファイブフォース分析です。この方法は、アメリカの経営学者であるマイケル・ポーター氏が提唱したものです。
ファイブフォース分析の目的
5フォース分析の「フォース」とは「脅威」、つまり競争要因を指します。
自社がさらされている脅威を5つに分類し、それぞれを分析することで、業界の収益構造を明らかにするとともに、自社の競争優位性を探ることを目的とします。
ファイブフォース分析が役立つ場面
ファイブフォース分析が役立つ場面は、まず現状の環境分析が必要なときがあります。
業績の向上や組織の発展は企業にとって不可欠な課題です。しかし、さまざまな施策を打ちつつも、なかなかうまくいかない…。実際には、そうしたことの連続かもしれません。
その理由は数多く考えられますが、ひとつには自社が置かれた業界の動向や周囲の脅威を読み誤っていることが挙げられます。そうした場合、このファイブフォース分析が役に立つでしょう。
また、これまで未経験だった業界への新規参入や新製品開発にあたっての収益性の検討にも役立ちます。
市場の成熟化や消費者の価値観の多様化などによって、多くの業界で競争が激化し、製品やサービスのライフサイクルが短くなっています。
そのような中へ新規参入するには、業界の収益構造を知らなくてはなりません。また、新製品を投入したり新ブランドを立ち上げたりするには、収益性を検討する必要があります。こうした場合にも、ファイブフォース分析が活用できます。
（参照）https://www.salesforce.com/jp/hub/marketing/5forces/
ファイブフォース分析の対象
・業界内での競争
・業界への新規参入者
・代替品の存在
・買い手（顧客）の交渉力
・売り手（サプライヤー）の交渉力
いずれも自社をとりまく外部からの脅威であり、収益に直結する要素であることが共通項です。
収益性を測るファイブフォース分析では、「競争が激しければ収益性は落ち、競争が限定的なら収益性は上がる」という、極めて当然ともいえる理論が前提にあります。ですから、5つの脅威の分析にあたっては、収益性を上下させる要因となる点を掘り下げ、「新規参入で収益性が見込めるのか」「どこをどうすれば十分な収益性を確保できるか」という結論に達することが大切です。それを、さらに具体的な戦略へと落とし込んでいくのです。
引用させて頂いていて大変恐縮なのですが、ちょっと何言ってるか分かりません。浅い理解の状態ですが、とりあえず具体的に分析を進めていきたいと思います。
業界内での競争
アルミ再生メーカー：信頼性はあるが小回りは利かない
商社：信頼性は高いが、物流能力はない
同規模の同業：専門性が高く、融通が利き、取引先からの信用も厚い
業界への新規参入者
鉄スクラップ業者：専門性は低いが、M&Aで知見を拡げている会社もある
産廃業者：物流能力が高く、産廃業者同士での差別化を図っている
中国系ディーラー：日系工場との取引は信用面で厳しいが、資金力や機動力は高い。ヤードディーラーは条例で規制される可能性あり
代替品の存在
鉄：アルミより強度が高く、安価
マグネシウム：アルミよりも比重が低い。リサイクル性は低い。
樹脂：アルミに比べ比重・単価が低い。リサイクル性は低い。
再生技術の進化：基本的にリサイクルはカスケード利用で品位を下げる方向で使用されるが、再生技術の進化やエネルギーコストの低下により、状況が一変する可能性がある
買い手（顧客）の交渉力
※当社は業務の特性上、仕入先を顧客と定義する。
買取単価が最重要指標となるため、単価だけで取引先を決定されやすい。
買取単価以外の付加価値を提示しても、単価が既存単価を上回らない限り乗り換えは難しい。
売り手（サプライヤー）の交渉力
※当社は業務の特性上、販売先がサプライヤーと定義する。
国内の販売先は限定的であり、交渉力としては当社の方が強みがある。
海外への販路を広げることで、交渉力は更に高まる。