国際協力への学び｜みさき

こんにちは。
みさきです！　
今回は、私が日本に生きる1人の女子として、気になることを調べてみました。

ずばり、テーマはジェンダーギャップ指数です。

ジェンダーギャップ指数とは、経済・政治・教育・健康の４分野14項目のデータをもとに、各国の男女格差を数値化したものです。ランキング上位の国ほど、男女間の格差が少ないとされています。これは、世界経済フォーラムによって毎年公表されているものです。

2021年、日本の順位は156か国中、なんと120位でした…
なぜ、こんなにも低い順位となってしまったのか。今の日本の現状や、上位国に見られる共通点について私なりに調べてみました。

１日本の現状やランキング下位である理由

　まず、現状として日本の教育・健康分野は非常に高く評価されています。識字率や就学率、また健康寿命において男女の格差がほとんどないということです。日本の場合、男女の平等が実現されようとしている場面も確実に存在しているのですね。

　それではなぜ、総合順位が120位と低いのでしょうか？

日本の総合順位が低い原因は、政治分野と経済分野の順位の低さにあるといわれています。実際、政治分野では156か国中147位、経済分野では156か国中117位、という結果です。

〈政治分野の現状〉
国会議員や閣僚の女性の割合が非常に低く、共に全体の10％前後にとどまっています。特に近年の閣僚の構成員20人のうち、女性はたった２〜３人です。

〈経済分野の現状〉
まず管理職につく女性の割合が14.7％と低いです。これは、部長や課長といった要職のポジションに就く女性が非常に少ないことを意味しています。
また、１年を通じた平均所得の男女間の格差が大きいことも指摘されています。
正規雇用　　男性550万円 / 女性384万円
非正規雇用　男性228万円 / 女性153万円
【参照】　国税庁　令和２年分　民間給与実態統計調査―調査結果報告―　000.pdf (nta.go.jp)

　国会議員の男女比には、現在の日本でどのくらいの割合の女性が政治の核となる部分に参加できているか、が表われているのではないでしょうか。政治の中心地で男女比が不均衡であると、男女ともに公平でバランスの取れた政策を実現するのは難しいと考えられます。
　また、経済分野ではジェンダーギャップが数字として明らかになっています。平均給与の違いからは、女性の経済力の弱さが明らかに見えてきます。しかし、平均給与が高く経済力のある男性が、必ずしも利益ばかりを得ているとはいいきれません。男性の平均給与が高いことで家庭の収入を男性に頼らざるを得ない状況が生まれてしまい、働き続けることを強いられてしまう現状もあるのではないでしょうか。
ジェンダーギャップの存在は、男女ともに種類の違う生きづらさを生み出す原因になっている、と考えることができそうです。

2 上位国の共通点

　次に、ジェンダーギャップ指数の上位国の共通点について調べてみました。私が注目したのは、下記の３つです。

①    クオータ制の導入
クオータ制とは、政治において議席や議員候補者の一定数を女性に与える制度です。制度自体は世界全体で１９６か国中１１８ヵ国で導入されており、特にヨーロッパ・アフリカ・南米などで普及しています。上位国の中ではアイスランドやノルウェー、ルワンダなどで取り入れられています。
　現在、この制度は日本では採用されていません。この制度があれば格差が改善されるとは限りませんが、格差是正のきっかけとして日本にも導入する価値はあるのではないでしょうか。

②    政府首脳は女性
ジェンダーギャップ指数上位５か国の首相は、すべて女性が務めています。ジェンダー平等の実現に日本が近づくためには、女性の政治参加の実現が欠かせないようです。
政治に参加する女性を増やすこと、そのためには参加しやすい環境を整えることも必要になりますね。

③    父親の育休取得率の高さ
父親育休の取得率が高いことも共通点として挙げられるようです。実際、その割合はアイスランドでは７割、フィンランドでは８割といわれています。夫婦で育児に取り組みやすい環境が整えられていると、仕事や育児の負担が分散されて、男女の格差が減りやすくなるのではないでしょうか。

　上位国の間には、いくつかの共通点があるのですね。上記の制度や現状があれば必ず男女平等に近づくとまでは言えませんが、日本が参考にしてみる価値は大きいのではないでしょうか？

３私が考えたこと

日本のジェンダーギャップは、既存の制度や人々の固定観念から生まれてしまっていると考えます。男女平等の実現に近づくためには、制度と日本人の価値観のアップデートを並行して行うことが大切なのではないでしょうか。政治に参加する機会や、例えば仕事で育休を取る機会は基礎的なレベルでは男女ともに与えられていますが、より活用しやすくするための整備がまだまだ必要です。加えて、その機会を活用している人を奨励する雰囲気が薄いのではないでしょうか。無意識のうちに、女性の領域は家庭、男性の領域は仕事、というイメージを抱いたりしていませんか？　自分たちの思考や価値観が自分たちの国のジェンダーギャップを生み出しているという現状に気づくことが、ジェンダーギャップを解消するための第一歩となるのではないでしょうか。

　今回の学びを踏まえて、次回は
政治に参加する男女の比率と男女公平な政策の実現にどのような相関があるのか？
　を調べてみたいと思います。

【参考】
・内閣府男女共同参画局　「共同参画」2021年5月号 | 内閣府男女共同参画局 (gender.go.jp)
・20_joseisankaku_17_syuusei_takaoka_入稿データ_ver下げk2_takaoka_3 (city.kodaira.tokyo.jp)
・世界で一番ジェンダー平等の国＝アイスランドのお話 | NHK・SDGｓ　未来へ17アクション
・男性育休8割の国　政治家の育休取得が普及を後押し：日経xwoman (nikkei.com)