訪問看護ステーション経営をやってはいけない人の特徴と損切りとしての事業譲渡タイミングについて解説してみた

2025年3月1日 16:03

訪問看護ステーションを運営するには、高度な専門知識とスキル、そして献身的な姿勢が求められる。しかし、すべての人がこの責任を担うのに適しているわけではない。以下に、訪問看護ステーションの経営をやってはいけない人の特徴を挙げる。

1. 医療・看護に対する知識が不足している人

訪問看護ステーションを運営するには、医療および看護に関する深い知識が必要だ。これにより、適切なサービスを提供し、スタッフの教育や指導を行うことができる。医療・看護の知識が不足している人は、適切な判断を下すことが難しく、患者やスタッフに悪影響を及ぼす可能性がある。

2. コミュニケーション能力が低い人

訪問看護ステーションの経営には、スタッフや患者、その家族との円滑なコミュニケーションが不可欠だ。コミュニケーション能力が低い人は、問題の早期解決や信頼関係の構築に苦労する可能性が高い。結果として、スタッフのモチベーション低下や患者の満足度の低下につながることがある。

3. 忍耐力がない人

訪問看護は、緊急対応や長時間のケアが求められることが多い。そのため、忍耐力がない人は、ストレスを感じやすく、経営に悪影響を与える可能性がある。忍耐力があることで、困難な状況にも冷静に対処できる。

4. 迅速な意思決定ができない人

訪問看護ステーションの経営には、迅速かつ適切な意思決定が求められる。意思決定が遅い人は、問題の解決が遅れ、組織全体に悪影響を与える可能性がある。迅速な対応ができる経営者は、予期せぬ事態にも柔軟に対応できる。

5. 利益優先の人

訪問看護は、患者の健康と福祉を最優先に考えるべきだ。利益を優先する人は、質の低いサービス提供やスタッフの負担増加につながる可能性がある。患者の最善の利益を考え、倫理的な経営を行うことが重要だ。

6. 経営管理能力が不足している人

訪問看護ステーションの運営には、財務管理や人事管理、業務管理などの経営管理能力が必要だ。これらの能力が不足している人は、経営の効率性や持続可能性を損なう可能性がある。適切な経営管理ができることは、事業の成功に欠かせない要素だ。

7. ストレス耐性が低い人

訪問看護ステーションの経営は、常にストレスが伴う。ストレス耐性が低い人は、プレッシャーに耐えられず、業務に支障をきたす可能性がある。ストレスをうまく管理し、冷静に対応できることが重要だ。

8. 売上やマーケティングが苦手な人

医療職は専門的な知識とスキルに特化しているため、売上やマーケティングの面で弱点を持つことが多い。訪問看護ステーションの運営には、適切なマーケティング戦略を立て、収益を確保する能力が必要だ。売上やマーケティングが苦手な人は、サービスの認知度を高めたり、新規顧客を獲得したりすることが難しくなる。結果として、経営が安定しない可能性がある。

9. 訪問看護事業所の休止・廃止数

訪問看護事業所の休止・廃止数は増加傾向にある。例えば、令和5年度には全国で約2,437件の訪問看護事業所が新規開設された一方で、約701件が廃止され、約291件が休止となっている。これにより、訪問看護事業所の廃業率は約5%前後で推移している。

10. 廃止理由

訪問看護事業所が廃止に至る主な理由は以下の通りだ：

人員不足: 看護師の確保が難しく、人員基準を満たせないために廃止されるケースが多い。
利用者の確保困難: 利用者が少なく、収益が上がらないために廃止されることがある。
経営の悪化: 採用コストの高騰や人件費の上昇により、経営が圧迫されることがある。
事業所の統合: 大規模化に向けた事業所の統合により、一方の事業所が閉鎖されることがある。

11. 医療職以外が経営を失敗する理由

医療職以外の人が訪問看護ステーションを経営する場合、以下の理由で失敗することが多い

看護師とのコミュニケーション不足: 医療現場の専門知識や文化を理解していないため、看護師とのコミュニケーションが円滑に進まないことがある。これにより、スタッフのモチベーション低下やサービスの質の低下が生じることがある。
現場の実態を理解していない: 医療や看護の現場を理解していないため、経営判断が的外れになることがある。これにより、適切なサポートができず、現場の混乱を招くことがある。
専門知識の欠如: 医療や看護に関する専門知識が不足しているため、看護師とのコミュニケーションが取れない（馬鹿にされている等）

事業譲渡のご相談について

訪問看護事業を経営するにあたり、経営難に直面し倒産の危機にある事業者には事業譲渡のご相談をおすすめする。アライアンサーズ株式会社は、経営支援の豊富な経験と実績を持ち、事業が健全に継続できるようお手伝いする。

以下のようなタイミングで相談を推奨

利用者が集まらない場合（50名以下の利用者数）
看護師が辞めた、または辞めようとしている場合
看護師が利用者獲得に積極的でない場合
資金不足や運転資金がショートしそうな場合

ぜひ一度、ご相談いただきたい。事業者の力添えとなるよう全力でサポートする。

＜問い合わせフォーム＞
アライアンサーズ株式会社久保渉
https://alliancersjp.com/contact/

久保渉の自己紹介

アライアンサーズ株式会社の代表取締役であり、日本国内で身元保証事業に精通している。
長年にわたり障害者や高齢者の医療介護事業やコンサル支援に携わってきた経験を持ち、数多くのケースで身元保証の重要性を実感してきた。
豊富な知識と経験を基に、利用者が安心して生活できるようサポートすることを目指している。