物流の定義を変える必要性

物流２０２４年問題がメディアで多く取り上げられましたが、悲しいかな、物流＝宅配・トラック輸送というイメージが強く、本当の意味での物流の役割が伝わっていない。

伝わっていないだけでなく、宅配便のドライバー、トラック輸送のドライバーの労働環境さえ改善できれば問題解決という間違ったイメージを多くの一般の方に埋め込んでしまったと感じます。

まず、物流とは何か？
これは、ネットで調べれば、サプライチェーンなどの説明を含めた解答が出てくるので、ここは倉庫現場で長年働いたからこそ視点で解答をします。

物流とは、倉庫というハブ空港を中心とした物の流れと会社の資産を管理コントロールするものです。

物の流れを管理コントロールするのは分かるけど、会社の資産も？と思う方もいるかもしれません。

ちょっと考えてみてください。
物（商品）とは、会社にとってどんな役割を担っているのでしょうか？

商品が売れなければ、会社の運転資金がショートして倒産をします。
なので、商品は、会社の資産を物質化したものなのです。
会社の資産を物質化した商品を扱うということは、会社の資産を扱うのと同意語なのです。

その考え方が日本は欠落をした結果、経営に物流戦略が入っていなければ、役員にも物流の責任者がいないのです。

今年に入って、やっと特定の企業には物流に関する責任者を置く事が求められるようになりましたが、実際問題、物流はそう簡単に理解できるほど単純ではないので、形だけでそれほど重要視されないのではないかと考えます。

こうして物流の役割を軽く考え、コストカットの部門と見られた結果、物流の定義が宅配・トラック輸送といった上部だけの定義に見られているのです。

この定義を変えなければ、物流は全体最適化をされずに、部分最適化されて、企業の成長が鈍化するだけでなく、現場の人間に無理をさせ続ける結果を招きます。

今後、労働人口げ減少すれば、現場で働く人も、少なくなるだけでなく、高齢化が進み、現場改善をしたくても、正規雇用者が１割で、９割が非正規雇用者になり、改善をする人的資産が欠如して、作業効率を上げることが出来なくなる可能性すらあるのです。

今からそうならない為にも、物流とは物を運ぶだけという定義を変える事が必要不可欠なのです。

#未来のためにできること