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あくるめ財団は「公益財団法人」になりました。

2020年6月1日より、あくるめ財団の正式名称が「一般財団法人あくるめ」から「公益財団法人あくるめ」に変更となりました。

公益認定は、国(内閣府)もしくは都道府県のいずれかより認定を受けることが出来ます。
あくるめ財団は「一人ひとりの小さな想いに寄り添い、地域に根付く明くる日の芽(あくるめ)を支援したい」という気持ちから、都道府県からの認定を希望し、晴れて石川県より公益認定をいただく事が出来ました。

公益認定法人を目指したきっかけ

当初、あくるめ財団は一人のアイデアから生まれた活動でありました。

財団運営の経験を持つスタッフはおらず、2017年の設立当初より数々の問題に直面しながらトライアンドエラーを繰り返し、まさに手探りの状態で本日まで進めてきました。

公益認定の取得を通じ、これからは個人の活動ではなく、地域全体の活動として認知され、そして根付いていくことを目指していきます。

ーー 個から公へ。個人による活動ではなく、皆による活動へ。

地域の課題を誰か一人が背負うのではなく、皆で分かち合い、そして様々な方法で支えあっていけるような、そんな持続可能な地域社会を目指す公益認定法人として邁進していきたいと思います。

これまでと何が変わるの?

あくるめ財団のビジョンは変わりません。
活動内容もこれまでのものを引き継いで行っていきますが、公益認定を受けたことで寄付をより広く集めることが可能になりました。

1 社会的信頼の向上や活動基盤の安定化

公益認定取得には、一般財団法人のうち民間有識者で構成された第三者委員会による公益性の審査を経て、行政庁から認定を受ける必要があります。

活動内容についても、公益性の高い事業を行っている法人が選ばれ、審査を通過することで初めて公益財団法人と認められることから、社会的信頼が高い団体のみが認定を受ける事が出来ます。

また認定後も定期的に立入検査が実施され、活動の信頼性と公益性のチェックが行われる仕組みとなっており、あくるめ財団の活動を知らない人にとっても、信頼性を理解いただくための大切な指標となります。

2 寄付者が税制上の優遇措置を受ける事ができます

公益法人には各種の税制上の優遇措置が設けられており、寄付をしていただく方に関係する項目としては「公益法人に対する寄付についての税制(寄附税制)」が挙げられます。

公益法人に対する寄付についての税制(寄附税制)とは
公益法人の活動を支えていくためには、寄附による支援が必要です。
このため、個人又は法人から公益法人に対する寄附についての税制上の優遇措置が設けられています。
個人については、主に「所得税」「個人住民税」「相続税」の控除を受ける事ができます。

https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/zeisei.html

あくるめ財団においても寄付を募る活動をスタートさせ、市民の活動を市民が支える資金循環への取り組み実施など、新しい地域社会の形を皆さんと一緒に模索していきたいと思っています。

最後に

これまであくるめ財団では、様々な活動や事業の支援をさせていただくなかで、地域課題の複雑性とその根深さをひしひしと感じてきました。
時には自分たちの無力さや、決して避けて通ることは出来ない人口減少社会との向き合い方に、財団自体がどんな未来を目指せばいいのか迷うこともあります。
公益認定財団となった今回をきっかけに、もっと多くの地域の皆さんと関わり、直面している課題を知り、様々な意見と視点を持ちながら、地域から求められる財団の在り方を追求していきたいと思っています。
ぜひ、皆さんの声をお聞かせください。明くる日の芽に繋がることを願って。

お問い合わせ先

  •  一般財団法人あくるめ(担当:飯貝真美子、山田真名美)

  •  メールアドレス info@akurume.com

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