AI禁止法が日本において施行される可能性はあるのか？

赤旗法という法律はご存知だろうか？

1865年にイギリスで制定された自動車の交通規制法令。蒸気自動車が乗合バスとして発達したイギリスでは，蒸気バスに旅客をとられた馬車運送業者の議会への圧力や煤煙や騒音による街道住民の反対運動によって，〈自動車は郊外で時速4マイル(6.4km/h)以下，市街では時速2マイル(3.2km/h)の速度制限とし，しかも自動車が走る前方を赤旗を持った者が先導し，危険物の接近を知らせなければならない〉という，いわゆる赤旗法が施行された。

英国における自動車産業の発達を妨げたと批判され、1898年に廃止された

赤旗法 - Wikipedia

154年前も今も状況は非常に似ている。「AIは人の仕事を奪うが、奪われた人たちはまた新しい仕事に就く」と言われているが実際にそうなのだろうか。

結論から申し上げると、AIが機械以下の仕事をしている人たちの仕事を奪うということは紛れないもない事実であり、機械以下の仕事をしている人たちは機械以上の仕事には就けない（論証する論文多数）。機械以下の能力しかない人達の雇用環境を現状維持する勢力が選挙で勝つから実質的なAI禁止法が制定される。

ではまず何をすればいいか？

20代、30代、40代の優秀な起業家達、投資家、インテリ層が政治参加することであれる。日本の致命的な問題は他国に比べてエリート層の選挙への参加率が圧倒的に低いこと。彼らが投票に行けばAIは日本で普及する。行かなければ、普及はもっと遅くなるだろう。日本という国は後退する。

AI会社の社長としての意見は？と興味を抱く人は多いだろう。僕は引き続き投票しにいく、AIの普及をしたほうが全体幸福につながるからだ。一方で、機械以下の能力しかない人たちのサポートは必須となる。この人達に対しての補助を徹底すべきだと考えている。

ここを書いていくと非常に時間がかかるので、また機会があれば書くことにしたい。

こんなnoteを読んでいるあなたはきっと投票には行っていないだろう。頼むから行ってくれ。地方選も含めてだ。あなたの一票、まじで未来かかっているよ。