株式上場入門

株式上場とは証券取引所（東証1部、東証2部、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Market）に株式公開すること。
株式上場に携わる主な関係者は、
主幹事証券会社、監査法人、信託銀行、銀行、ベンチャーキャピタルである。
株式上場の準備期間は、一般的に2～3年程度です。
株式公開時、売出株式数と新規発行株式数の公募株式総数は、オファリングレシオとして指標化される。
オファリングレシオは平均20-30%。
株式上場後の株主構成や、自社の事業計画、資金調達計画、創業者利潤の実現を考慮し、
株式発行や株式移行により株主構成の適正化を図ることを資本政策という。
関係会社の法律基準は、
会社が株式50%以上を保有する会社を子会社、
会社が株式20%～50%未満を保有する会社を関連会社と呼ぶ。
子会社上場、関連会社を上場させることもできる。

株式上場時、
社内では組織体制を整備し、
予算制度、会計制度を整える。
株式上場後、
ディスクロージャー（情報公開）の義務が発生し、
インサイダー取引をしないよう、
会社の役職員を指導する必要がある。

株式上場に向けて、社内で整備する組織は、
取締役会、監査役会、管理部門、内部監査部門である。
職務分掌と権限、内部牽制、社内諸規定を定義する。
これは、財務、経理、総務、営業の組織長をディスクロージャーの観点からも分掌することを意味する。
社内業務は、
販売管理、与信管理、購買管理、在庫管理、資金管理、固定資産管理、労務管理の
記録、保管、承認のプロセスを明確化する。
予算制度、会計制度の構築はいままでにお付き合いの長い会計監査法人に相談して決める。