えっ！特別支援教育が廃止されるの？
障害者権利委員会は総括所見で、日本政府に対し「特別支援教育の廃止」「『特別支援学級の生徒が半分以上の時間を普通学級で過ごすべきではない』とする文科省通知の撤回」など、6項目をほかのテーマより強い、喫緊の課題として勧告した。条約締約国はその内容を順守する義務がある。
はじめに（現状の国の方針）
インクルーシブな社会とは、肉体的、精神的に、いろいろな特性を持つ人が、一緒に日々、関わり合いながら暮らしていく事ですが、文部科学省が推奨している学校教育では、ちょっと考え方が違うようです。
文科省では『インクルーシブ教育システム』を、お子さんによって、お勉強する上でのニーズは、個々人の特性によって異なっており、各お子さんに合わせた支援するためには、学びの場を分けた方が良いとしています。（医学モデル）
そのため、支援が必要なお子さんに応じて、『特別支援学校』や『特別支援学級』、『通級指導教室』が各市町村に設置されています。
これまでの記事のように、各市町村の教育委員会に相談の上、お子さんに合わせた学校や、クラス選びをするんでしたね。
そして
特性があっても一定の配慮を行うことで、学ぶ楽しさを提供することが出来ます。
例えば、お子さんにとって大勢のクラスの中で過ごすことは、聴覚過敏や触感過敏、またはそれらから生じる不安が生じることがあります。不安な環境下で満足のゆく学習が提供できるのでしょうか？そこで分離教育することが一定の効果が発揮されるような気がします。
しかし（障碍者権利条約）
障碍者権利条約では、人間は誰でも尊厳と自由と平等で、市民的、政治的、経済的、社会的、文化的にあらゆる権利を有しているという考え方を基盤にしています。（人権モデル）
この人権モデルにあてはめると、「障害を理由とするあらゆる区別は差別」となり、原則として禁止されています。
障碍者権利委員会
国連には、権利条約を守ることを約束した国から選出された、１８名の独立した専門家で構成された「障碍者権利委員会」が設置されています。
その障碍者権利委員会が定義しているインクルーシブな社会とは、冒頭で書いたような、いろいろな特性を持つ人が一緒に日々、関わり合いながら暮らしていくこととしています。
そのとき、障がいのない人が、ある人と過ごした経験がないと、お互いの気持ちや置かれている状況をわかり合えないことが多いと言われます。
つまり
子どもの頃はお互いが対等で、学校生活の中で困っている人がいれば、自然に助け合う気持ちが育まれますが、インクルーシブな環境に慣れていなければ、大人になってから障害のある人と出会っても、どのように対応すればいいか戸惑うでしょう。
また同時に、障害のある人も、困ったら周囲に助けを求める力を養うことが重要で、そのためには大勢の人の中で過ごす経験が必要になります。
地域包括支援システムの一端
人には誰でも、一生懸命頑張っても、不得意なこと、できないこと、苦手なこと、嫌いなことがあるでしょう。その特性は皆で共有して、１人で抱え込まないことが大切です。（自助）
できなことは、みんなで協力してやり遂げられるようになると素敵なことであり、できない事、分からない事が障害とならない社会に近づくでしょう。（互助）