8月の自殺者数・暫定値は前年同月比▲18.8％と大幅マイナス、10カ月連続で前年同月比減少。8月完全失業率は7月の2.7％から2.6％程度へ低下を予測。8月有効求人倍率は７月から横這いを予測。―日本の主要経済指標予測（2024 年9月19日）―
8月新設住宅着工戸数の前年同月比は、4カ月連続の減少か。（9月30日発表）
8月30日に発表された7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比▲0.2％の6万8,014戸と、微減でしたが3カ月連続で減少となりました。新設住宅着工戸数・年率換算は77.3万戸で、前月比＋1.0％と3カ月ぶりの増加になりました。
持ち家は前年同月比▲4.0％で32カ月連続の減少、貸家は前年同月比＋4.6％と3カ月ぶりの増加になりました。分譲住宅は前年同月比▲4.8％と3カ月連続の減少になりました。分譲住宅のうちマンションは＋4.7％で2ヵ月ぶりの増加になりました。
8月の新設住宅着工戸数の前年同月比は▲5.1％程度で、7月より減少率が拡大し4カ月の減少になると予測しました。8月の新設住宅着工戸数・年率換算・季節調整値は77.2万戸程度、前月比は▲0.1％程度と僅かな減少に転じるとみました。
景気ウォッチャー調査の住宅関連の現状水準判断DI（季節調整値）は、23 年7月 42.8、8月 41.6、9月 43.9、10月39.5、11月39.0、12月41.1、24年1月45.1、2 月45.1、3 月46.3、4 月42.8、5 月42.0、6 月43.3、7 月44.6、8 月44.4と 推移していることなどを参考に予測しました。 8月は、7月よりも0.2ポイント低いDIになりました。
8月有効求人倍率は1.24倍程度と7月と同程度か。雇用関連の現状水準判断DIは上昇を示唆、一方で新規求人倍率は低下を示唆。（10 月1日発表）
8月30日に発表された7月の有効求人倍率は1.24倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇しました。 7月の有効求人は前月比▲0.3％の減少となり、有効求職者は同▲0.9％の減少となりました。正社員の有効求人倍率は1.00倍となり、前月と同水準になりました。
有効求人倍率などの指標は、厚生労働省からハローワークにおける求人・求職・就職の状況をとりまとめたものが毎月公表されています。有効求人倍率の 1.00 倍は有効求人数と有効求職者数が同じであることを意味し、1 を上回ると有効求人数が相対的に多いことを示唆します。
7月の新規求人（原数値）は前年同月比＋1.2％の増加となりました。新規求人数（原数値）前年同月比を産業別に見ると、学術研究,専門・技術サービス業（＋7.4％）、情報通信業（＋6.6％）、医療,福祉（＋5.1％）などで増加となり、教育,学習支援業（▲5.1％）、製造業（▲2.9％）、宿泊業,飲食サービス業（▲1.6％）などで減少となりました。
8月の有効求人倍率は 1.24倍程度と7月の1.24倍と同程度になると予測します。
景気ウォッチャー調査の雇用関連の現状水準判断DI（季節調整値：50 が判断の分岐点）は23年７月に54.4と最近の極大値をつけた後、8月52.5、9月51.8、10月51.3、11月49.5と低下傾向で推移しました。その後、12月51.7、24年1月51.1、2月52.3、3月52.3、4月50.8と50台が続いた後、5月は48.8と6カ月ぶりに50割れとなり、6月49.3、7月48.5と低下した後、8月は49.9と1.4ポイント上昇しました。一方、やや先行性があるとみられる新規求人倍率は2.22倍で、前月に比べて0.04ポイント低下しました。こうした様々な関連データを総合的に考慮して予測しました。
8月完全失業率は 2.6％程度と7月の2.7％から若干低下か。（10 月1日発表）
8月30日に発表された7月の完全失業率（通常マスコミで報じられるものは小数点第 1 位までの季節調整値）は 2.7%で6月の2.5％から0.2ポイント上昇しました。7月の就業者数は6,795万人と前年同月比＋0.3％で24カ月連続の増加になりました。完全失業者数は188万人。前年同月比＋2.7％、前年同月に比べ5万人の増加。4カ月連続の増加になりました。求職理由別に前年同月と比べると、｢勤め先や事業の都合による離職」が前年同月と同数。「自発的な離職（自己都合）」が7万人と大幅に増加しました。「新たに求職」が前年同月と同数になりました。
ちなみに、7月の完全失業率は小数点第2位までだと2.69％です。6月2.52％から0.14ポイント上昇しました。男女別の動きは同方向で、7月の男性の失業率は2.72％で6月の2.60％から0.12ポイント上昇、一方、7月の女性の失業率は2.62％で6月の2.43％から0.19ポイント上昇しました。
8月の完全失業率（季節調整値）は 2.6％程度と 7月2.7％から低下すると予測します。季節調整値の完全失業率を小数点第 2 位（景気動向指数・遅行系列に採用）まででみると、23 年 4 月 2.59％、5 月 2.56％、6 月 2.51％、7月 2.63％、8月 2.63％、9月 2.55％、10月 2.54％、11月 2.54％、12月 2.47％、24年1月 2.44％、2月 2.60％、3月 2.61％、4月 2.63％、5月 2.62％、6月 2.52％、7月 2.69％と推移しています。
なお、原数値の完全失業率を季節調整値にするための除数である 24 年8月の推計季節指数は1.014で 7月の1.001より大きい数字です。
自殺の原因には経済・生活問題も多く、78 年から 23年までの 46 年暦年の完全失業率と自殺者数（警察庁）の相関係数は 0.91 と完全一致の 1 に近い強い正の相関があります。
自殺者数の前年同月比は 23 年 7 月▲0.5％、8 月＋2.4％、9 月▲2.6％、10月＋5.4％と減少と増加を繰り返した後、11月▲9.4％、12月▲0.6％、24年1月▲10.3％、2月▲8.6％、3月▲7.7％、4月▲4.5％、5月▲4.2％、6月▲6.0％、7月▲9.3％、8月暫定値▲18.8％と10カ月連続して減少しています。7月から8月にかけて減少率は大きく拡大しています。なお、7月は暫定値の▲14.0％から▲9.3％へと減少率が大幅に縮小しました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。