1月完全失業率は12月と同水準の2.4％程度を予測。関連データの25年1月自殺者数の前年同月比は▲12.0％と24年12月▲12.9％から僅かに減少率縮小。1月有効求人倍率は1.25倍程度と12月から横這いを予測。―日本の主要経済指標予測（2025年2月18日）―
1月の新設住宅着工戸数・季節調整済み前月比は2カ月連続の増加を予測。前年同月比は9カ月連続の減少か。（2月28日発表）
1月31日に発表された12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比▲2.5％の6万2,957戸と、8カ月連続で減少となりました。12月の新設住宅着工戸数・年率換算は78.7万戸で、前月比＋1.6％と3カ月ぶりの増加になりました。
持ち家は前年同月比＋4.6％で3カ月連続の増加、一方、貸家は前年同月比＋2.1％で3カ月ぶりの増加になりました。分譲住宅は前年同月比▲14.7％と8カ月連続の減少になりました。分譲住宅のうちマンションは▲22.3％で2ヵ月ぶりの減少になりました。
1月の新設住宅着工戸数の前年同月比は▲0.9％程度と、9カ月連続の減少になると予測しました。1月の新設住宅着工戸数・年率換算・季節調整値は79.5万戸程度、前月比は＋1.0％程度と2カ月連続の増加になるとみました。
景気ウォッチャー調査の住宅関連の現状水準判断DI（季節調整値）は、25年1月分発表時に過去の数字が遡及改定された。24年1月46.2、2月45.2、3月45.3、4月43.2、5月42.1、6月43.3、7月44.3、8月44.3、9月44.2、10月44.1の後、11月に41.5直近のボトムをつけた。そこから反発し、12月42.6。25年1月43.2と推移していることなどを参考に予測しました。1月は、12月より0.6ポイント高いDIになりました。しかし、前年の1月と比べると3.0ポイント低くなっています。
1月有効求人倍率は12月と同水準か。関連データでは、12月新規求人倍率上昇だが、1月雇用関連現状水準判断DIは低下。（3月4日発表）
1月31日に発表された12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍で、11月と同水準になりしました。なお、季節調整値は1月分発表時に季節調整替えが行われ過去に遡って修正されます。12月の有効求人（季節調整値）は前月比▲0.2％の減少となり、有効求職者（季節調整値）も同▲0.2％の減少となりました。12月の正社員の有効求人倍率は1.03倍で、11月を0.01ポイント上回りました。
有効求人倍率などの指標は、厚生労働省からハローワークにおける求人・求職・就職の状況をとりまとめたものが毎月公表されています。有効求人倍率の1.00倍は有効求人数と有効求職者数が同じであることを意味し、1を上回ると有効求人数が相対的に多いことを示唆します。
12月の新規求人（原数値）は前年同月比▲3.7％の減少となりました。新規求人数（原数値）前年同月比を産業別に見ると、情報通信業＋9.3％、宿泊業・飲食サービス業＋5.2％などで増加となり、生活関連サービス業・娯楽業▲8.6％、製造業▲7.6％、運輸業・郵便業▲6.1％などで減少となりました。
1月有効求人倍率は1.25倍程度と12月と同水準になると予測します。
景気ウォッチャー調査の雇用関連の現状水準判断DI（季節調整値：50が判断の分岐点）は24年1月51.1、2月52.3、3月52.3、4月50.8と50台が続いた後、5月は48.8と6カ月ぶりに50割れとなり、6月49.3、7月48.5と低下した後、8月49.9と上昇に転じ、9月は50.8と5カ月ぶりに50超にまで上昇、10月も50.4と50台でしたが、11月は48.9と3カ月ぶりに50割れになり、12月は48.1とやや低下しました。一方、やや先行性があるとみられる12月の新規求人倍率は2.26倍となり、11月を0.01ポイント上回りました。こうした様々な関連データを総合的に考慮して予測しました。
1月完全失業率は2.4％程度と12月と同水準か。（3月4日発表）
12月の就業者数は6,811万人と前年同月比＋0.8％で29カ月連続の増加になりました。完全失業者数は154万人。前年同月比▲1.3％、前年同月に比べ2万人の減少。5カ月連続の減少になりました。求職理由別に前年同月と比べると、｢勤め先や事業の都合による離職」が前年同月▲3万人の減少。「自発的な離職（自己都合）」が＋1万人増加しました。「新たに求職」が前年同月▲3万人減少になりました。
ちなみに、12月の完全失業率は小数点第2位までだと2.43％です。11月2.4６％から0.0３ポイント低下しました。男女別の動きも同方向で、12月の男性の失業率は2.45％で11月の2.51％から0.06ポイント低下、12月の女性の失業率は2.43％で11月の2.44％から0.01ポイント低下しました。
1月の完全失業率（季節調整値）は2.4％程度と12月2.4％と同水準になると予測します。なお、季節調整値は1月分発表時に季節調整替えが行われ過去に遡って修正されます。完全失業率（季節調整値）は小数点第2位（景気動向指数・遅行系列に採用）まででみると、24年1月2.44％、2月2.60％、3月2.61％、4月2.63％、5月2.62％、6月2.52％、7月2.69％と推移した後に低下し、8月2.46％、9月2.41％。続いて10月2.45％、11月2.46％、12月2.43％と5か月連続で2.4台になりました。
なお、原数値の完全失業率を季節調整値にするための除数である24年1月の推計季節指数は0.968で24年12月の推計季節指数0.908より大きい数字です。
自殺の原因には経済・生活問題も多く、78年から24年までの47年暦年の完全失業率と自殺者数（警察庁）の相関係数は0.91と完全一致の1に近い強い正の相関があります。自殺者数の前年同月比は23年11月から25年1月暫定値の▲12.0％まで15カ月連続して減少しています。
自殺者数の25年1月暫定値・前年同月比は▲12.0％のマイナスになりました。自殺者数の前年同月比は、23年7月▲0.5％、8月＋2.4％、9月▲2.6％、10月＋5.4％と減少と増加を繰り返した後、11月▲9.4％、12月▲0.6％、24年1月▲9.8％、2月▲7.6％、3月▲6.9％、4月▲3.2％、5月▲2.6％、6月▲4.0％、7月▲4.6％、8月▲11.1％、9月▲9.9％、10月▲12.2％、11月▲1.8％、12月▲12.9％、25年1月暫定値▲12.0％と推移しています。25年1月の前年同月比の減少率は24年12月から0.9ポイントと同じ▲12％台ですが減少率が縮小しました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。