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24年7~9月期実質GDP(第1次速報値)は前期比年率+0.2%程度と、4~6月期から微増の冴えない内容か―日本の主要経済指標予測(2024年10月31日)―

7~9月期実質GDPでは、内需が前期比寄与度+0.1%程度、外需が前期比寄与度▲0.0%程度を予測。(11月15日発表)

 7~9月期第1次速報値の実質GDP成長率は前期比+0.1%程度、前期比年率+0.2%程度と、前期比横這いになると予測します。個人消費、設備投資、公共投資などは一応は前期比増加と予測しますが、僅かな伸び率にとどまると予測します。

 7~9月期第1次速報値では内需前期比寄与度は+0.1%程度とみます。内訳をみると、民間需要が+0.05%程度、公的需要は+0.05%程度とどちらも若干のプラス寄与度になるとみました。また、外需の前期比寄与度は▲0.04%程度のマイナスになると予測しました。

 実質の個人消費は前期比+0.2%程度と、天候要因などがマイナスに働いたものの、2四半期連続の増加になると予測します。

 供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の7~9月期・前期比は▲3.0%の減少、同じく供給サイドの関連データである7~9月期・非耐久消費財出荷指数は同▲0.1の減少です。参考までに、名目ベースの商業販売額指数・小売業の7~9月期・前期比は+1.1%の増加になりました。

 一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出(除く住居等)の7~8月平均の対4~6月平均比は▲0.4%の減少になっています。また、乗用車販売台数の7~9月期・前期比は+6.6%の増加になっています。

 家計最終消費支出の推移を様々な月次データによる時系列回帰モデルによって推測している総務省の総消費動向指数の7~8月平均の対4~6月平均比は+0.2%の増加です。また、財とサービスに関する各種の販売・供給統計の月次データから算出している日銀の実質消費活動指数(旅行収支調整済)の7~8月平均の対4~6月平均比は+0.1%です。

 設備投資の関連データである資本財出荷指数の7~9月期・前期比は▲4.7%の減少です。資本財(除.輸送機械)出荷指数の7~9月期・前期比は▲3.9%の減少になりました。また、建設財・前期比は▲1.0%の減少です。一方、特定サービス産業動態統計の「受注ソフトウェア」の7~8月平均の前年比は+8.6%で4~6月期の+6.0%より増加率が高まっています。

 GDP統計で供給サイドから推計される4~6月期の実質設備投資は前期比+0.1%程度の増加になると予測しました。

 民間在庫変動の前期比寄与度は0.0%程度と予測しました。ARIMAモデルにより内閣府が4~6月期第2次速報値・改定値時点での情報を使って算出・公表した、7~9月期の原材料在庫の季節調整済実質値前期差は+2,043億円、仕掛品在庫の季節調整済実質値前期差は+1,703億円です。一方、鉱工業在庫指数の前期比は、4~6月期は0.0%でしたが、7~9月期は▲0.3%になったことなどを考慮しました。

 公共投資は、7~9月期前期比は+0.3%程度と2四半期連続の増加になると予測しました。

 実質輸出入の動向をみると、輸出の7~9月期・前期比は+4.0%の増加になりました。控除項目の輸入は同+4.3%の増加になっています。財のデータでみると4~6月期の外需(財)の前期比寄与度はマイナスになると思われます。また、景気を把握する新しい指数一致指数に採用されている実質サービス支出は7~8月平均の対4~6月平均比は▲3.3%の減少です。

 財・サービス合わせた7~9月期・GDPの実質輸出は+2.0%程度の増加、控除項目の輸入は同+2.3%の増加と予測しました。7~9月期の外需の前期比寄与度は▲0.0%程度になると予測しました。

※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。