3月有効求人倍率は2月と同水準か。3月完全失業率は2月から改善を予測。3月新設住宅着工件数・前年同月比は2カ月連続減少だが、季節調整済み前月比は増加を予測。―日本の主要経済指標予測（2023年4月17日）―
3月有効求人倍率は1.34倍程度と2月の1.34倍と同水準か（4月28日発表）
３月の有効求人倍率は1.34倍程度と2月の1.34倍と同水準になると予測します。 厚生労働省がハローワークにおける求人・求職・就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を毎月公表しています。有効求人倍率の1.00倍は有効求人数と有効求職者数が同じであることを意味し、1を上回ると有効求人数が相対的に多いことを示唆します。
景気ウォッチャー調査の雇用関連の現状水準判断DI（季節調整値：50が景気判断の分岐点）は22年8月52.1、9月52.2、10月52.8、11月51.5、12月49.5、23年1月47.2と、直近では10月の52.8をピークに1月の47.2まで低下基調にありました。しかし、その後2月51.2、3月53.9と回復傾向で推移してきています。一方、やや先行性があるとみられる新規求人倍率は2月2.32倍で、1月の2.38倍から0.06ポイント低下しました。強弱両材料があることを総合的に判断し、横ばいと予測しました。
3月完全失業率は2.5％程度と2月の2.6％から低下を予測（4月28日発表）
3月の完全失業率（通常マスコミで報じられるものは少数点第1位までの季節調整値）は2.5％程度と2月の2.6％から低下すると予測します。季節調整値の完全失業率を少数点第2位（景気動向指数・遅行系列に採用）まででみると、22年9月2.62％、10月2.57％、11月2.51％、12月2.48％、23年1月2.42％、2月2.60％と推移しています。原数値の完全失業率を季節調整値にするための除数である23年3月の推計季節指数は0.994で23年2月の0.976より大きいため、季節調整値の完全失業率は2月の2.6％から大きくは上昇しにくいとみました。
また、自殺の原因には経済・生活問題も多く、78年から22年までの45年暦年の完全失業率と自殺者数（警察庁）の相関係数は0.91と、完全一致の1に近い強い正の相関があります。自殺者数の前年同月比は23年1月＋7.0％、2月＋5.6％の増加あと、3月速報値では▲6.5％と11カ月ぶりの減少に転じました。こうした情報を総合的に判断し予測しました。
※78年から22年の完全失業率と自殺者数（警察庁）の相関係数は0.91
警察庁「自殺統計」は日本における日本人及び日本における外国人の自殺者数としているのに対し、 厚生労働省「人口動態統計」は日本における日本人のみの自殺者数としています。
3月新設住宅着工戸数の前年同月比は2月に続き2カ月連続の減少か（4月28日発表）
3月の新設住宅着工戸数の前年同月比は▲2.6％程度と2月の▲0.3％に続き２カ月連続の減少になると予測しました。3月の新設住宅着工戸数・年率換算・季節調整値は88.5万戸程度、前月比は＋3.0％程度の増加になるとみました。
景気ウォッチャー調査の住宅関連の現状水準判断DI（季節調整値）は、22年9月41.8、10月42.0、11月42.2、12月39.3、23年1月40.7、2月40.0、3月45.9と推移していることなどを参考に予測しました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。