7月の自殺者数・暫定値は9カ月連続で前年同月比減少。7月完全失業率は6月と同じ2.5％程度を予測。7月有効求人倍率は6月から横這いを予測。―日本の主要経済指標予測（2024 年8月19日）―
7月有効求人倍率は1.23倍程度と6月と同程度か。雇用関連の現状水準判断DIは低下を、一方、新規求人倍率は上昇を示唆。（8 月30日発表）
7月31日に発表された6月の有効求人倍率は1.23倍で、前月に比べて0.01ポイント低下しました。 6月の有効求人は前月比▲0.1％の減少となり、有効求職者は同＋0.6％の増加となりました。正社員の有効求人倍率は1.00倍となり、前月と同水準になりました。
有効求人倍率などの指標は、厚生労働省からハローワークにおける求人・求職・就職の状況をとりまとめたものが毎月公表されています。有効求人倍率の 1.00 倍は有効求人数と有効求職者数が同じであることを意味し、1 を上回ると有効求人数が相対的に多いことを示唆します。
6月の新規求人（原数値）は前年同月比▲9.4％の減少となりました。新規求人数（原数値）前年同月比を産業別に見ると、製造業▲14.6％、生活関連サービス業,娯楽業▲13.7％、建設業▲12.8％、教育,学習支援業▲11.5％減などで減少となりました。
7月の有効求人倍率は 1.23倍程度と6月の1.23倍と同程度になると予測します。
景気ウォッチャー調査の雇用関連の現状水準判断DI（季節調整値：50 が判断の分岐点）は23年７月に54.4と最近の極大値をつけた後、8月52.5、9月51.8、10月51.3、11月49.5と低下傾向で推移しました。その後、12月51.7、24年1月51.1、2月52.3、3月52.3、4月50.8の後、5月は48.8と6カ月ぶりに50割れとなり、6月49.3の7月は48.5と0.8ポイント低下しました。一方、やや先行性があるとみられる新規求人倍率は2.26倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇しました。こうした様々な関連データを総合的に考慮して予測しました。
7月完全失業率は 2.5％程度と6月の2.5％と同水準か。（8 月30日発表）
7月31日に発表された6月の完全失業率（通常マスコミで報じられるものは小数点第 1 位までの季節調整値）は 2.5%で5月の2.6％から0.1ポイント低下しました。6月は就業者数は6,822万人と前年同月比＋0.5％で23カ月連続の増加になりました。完全失業者数は1８1万人。前年同月比＋1.1％、前年同月に比べ2万人の増加。3カ月連続の増加になりました。求職理由別に前年同月と比べると、｢勤め先や事業の都合による離職」が前年同月と同数。「自発的な離職（自己都合）」が3万人の増加。「新たに求職」が1万人の増加になりました。
ちなみに、6月の完全失業率は小数点第2位までだと2.52％です。5月2.62％から0.10ポイントと低下しました。男女別の動きは逆方向で、6月の男性の失業率は2.60％で5月の2.86％から0.26ポイント低下、一方、6月の女性の失業率は2.43％で5月の2.33％から0.10ポイント上昇しました。
7月の完全失業率（季節調整値）は 2.5％程度と 6月2.5％と同水準になると予測します。季節調整値の完全失業率を小数点第 2 位（景気動向指数・遅行系列に採用）まででみると、23 年 4 月 2.59％、5 月 2.56％、6 月 2.51％、7月 2.63％、8月 2.63％、9月 2.55％、10月 2.54％、11月 2.54％、12月 2.47％、24年1月 2.44％、2月 2.60％、3月 2.61％、4月 2.63％、5月 2.62％、6月 2.52％と推移しています。
なお、原数値の完全失業率を季節調整値にするための除数である 24 年7月の推計季節指数は1.001で ⒍月の1.022より小さい数字です。
自殺の原因には経済・生活問題も多く、78 年から 23年までの 46 年暦年の完全失業率と自殺者数（警察庁）の相関係数は 0.91 と完全一致の 1 に近い強い正の相関があります。
自殺者数の前年同月比は 23 年 7 月▲0.5％、8 月＋2.4％、9 月▲2.6％、10月＋5.4％と減少と増加を繰り返した後、11月▲9.4％、12月▲0.6％、24年1月▲10.3％、2月▲8.7％、3月▲8.1％、4月▲5.0％、5月▲4.5％、6月▲8.0％、7月暫定値▲14.0％と9カ月連続して減少しています。6月から7月にかけて減少率は拡大していますが、6月は暫定値の▲12.5％から▲8.0％と減少率が大幅に縮小しました。
7月新設住宅着工戸数の前年同月比は、3カ月ぶりに僅かだが増加か。（8月30日発表）
7月31日に発表された6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比▲6.7％の6万6,285戸と、資材価格の高騰を背景とした住宅価格の上昇で購入意欲が低下傾向にあり、２カ月連続で減少しました。季節調整済み年率換算76.5万戸で前月比▲5.9％と2カ月連続の減少になりました。
持ち家は前年同月比▲5.6％で31カ月連続の減少、貸家は前年同月比▲6.2％と2カ月連続の減少になりました。分譲住宅は前年同月比▲8.6％と2カ月連続の減少になりました。分譲住宅のうちマンションは▲2.1％で3ヵ月ぶりの減少になりました。
7月の新設住宅着工戸数の前年同月比は＋0.2％程度で、3カ月ぶりに僅かに増加に転じると予測しました。7月の新設住宅着工戸数・年率換算・季節調整値は78.4万戸程度、前月比は＋2.5％程度の増加に転じるとみました。
景気ウォッチャー調査の住宅関連の現状水準判断DI（季節調整値）は、23 年４月 42.4、5 月 42.7 、6月 42.7 、7月 42.8、8月 41.6、9月 43.9、10月39.5、11月39.0、12月41.1、24年1月45.1、2 月45.1、3 月46.3、4 月42.8、5 月42.0、6 月43.3、7 月44.6と 推移していることなどを参考に予測しました。 7月は、6月よりも、また23年7月よりも やや高いDIになりました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。