10月の自殺者数・暫定値は前年同月比▲18.9％、12カ月連続で前年同月比減少。10月完全失業率は9月と同水準の2.4％程度になると予測。10月有効求人倍率は1.23倍程度と9月から低下を予測。―日本の主要経済指標予測（2024年11月17日）―
10月有効求人倍率は1.23倍程度と9月から0.01ポイント低下か。関連データでは、9月新規求人倍率低下、10月雇用関連の現状水準判断DI僅かに低下。（11月29日発表）
10月31日に発表された9月の有効求人倍率は1.24倍で、8月に比べて0.01ポイント上昇しました。９月の有効求人は前月比＋0.1％の増加となり、有効求職者は同▲0.1％の減少となりました。９月の正社員の有効求人倍率は1.01倍で、8月と同水準でした。
有効求人倍率などの指標は、厚生労働省からハローワークにおける求人・求職・就職の状況をとりまとめたものが毎月公表されています。有効求人倍率の1.00倍は有効求人数と有効求職者数が同じであることを意味し、1を上回ると有効求人数が相対的に多いことを示唆します。
9月の新規求人（原数値）は前年同月比▲5.9％の減少となりました。新規求人数（原数値）前年同月比を産業別に見ると、情報通信業＋8.9％で増加となり、生活関連サービス業,娯楽業▲13.3％、製造業▲9.1％、サービス業（他に分類されないもの）▲8.8％などで減少となりました。
10月有効求人倍率は1.23倍程度と9月の1.24倍から若干低下すると予測します。9月の1.24倍は小数点第4位までみると、1.2378倍でした。0.0029ポイントの低下になると、小数点第1位でみた場合0.1ポイントの低下となります。
景気ウォッチャー調査の雇用関連の現状水準判断DI（季節調整値：50が判断の分岐点）は23年７月に54.4と最近の極大値をつけた後、8月52.5、9月51.8、10月51.3、11月49.5と低下傾向で推移しました。その後、12月51.7、24年1月51.1、2月52.3、3月52.3、4月50.8と50台が続いた後、5月は48.8と6カ月ぶりに50割れとなり、6月49.3、7月48.5と低下した後、8月49.9と上昇に転じ、9月は50.8と5カ月ぶりに50超にまで上昇し、10月は50.4に若干低下しましたが50台は維持しました。また、やや先行性があるとみられる新規求人倍率は2.22倍で、前月に比べて0.10ポイント低下しました。こうした様々な関連データを総合的に考慮して予測しました。
10月完全失業率は2.4％程度と9月と同水準か。（11月29日発表）
10月31日に発表された9月の完全失業率（通常マスコミで報じられるものは小数点第1位までの季節調整値）は2.4%で8月の2.5％から0.1ポイント低下しました。
9月の就業者数は6,814万人と前年同月比＋0.4％で26カ月連続の増加になりました。完全失業者数は173万人。前年同月比▲4.9％、前年同月に比べ9万人の減少。２カ月連続の減少になりました。求職理由別に前年同月と比べると、｢勤め先や事業の都合による離職」が前年同月▲1万人の減少。「自発的な離職（自己都合）」が▲３万人減少しました。「新たに求職」が前年同月＋１万人と増加になりました。
ちなみに、９月の完全失業率は小数点第2位までだと2.41％です。8月2.46％から0.05ポイント低下しました。男女別の動きは逆方向で、9月の男性の失業率は2.71％で8月の2.52％から0.19ポイント上昇、9月の女性の失業率は2.05％で8月の2.37％から0.32ポイント低下しました。
10月の完全失業率（季節調整値）は2.4％程度と9月2.4％と同水準になると予測します。季節調整値の完全失業率を小数点第2位（景気動向指数・遅行系列に採用）まででみると、23年8月2.63％、9月2.55％、10月2.54％、11月2.54％、12月2.47％、24年1月2.44％、2月2.60％、3月2.61％、4月2.63％、5月2.62％、6月2.52％、7月2.69％と推移した後低下し、8月2.46％、9月2.41％になりました。
なお、原数値の完全失業率を季節調整値にするための除数である24年10月の推計季節指数は0.992で9月の1.026より小さい数字です。
自殺の原因には経済・生活問題も多く、78年から23年までの46年暦年の完全失業率と自殺者数（警察庁）の相関係数は0.91と完全一致の1に近い強い正の相関があります。
自殺者数の前年同月比は23年7月▲0.5％、8月＋2.4％、9月▲2.6％、10月＋5.4％と減少と増加を繰り返した後、11月▲9.4％、12月▲0.6％、24年1月▲10.0％、2月▲8.5％、3月▲7.3％、4月▲3.7％、5月▲3.4％、6月▲4.5％、7月▲6.2％、8月▲13.4％、9月▲14.3％、10月暫定値▲18.9％と12カ月連続して減少しています。なお、9月は暫定値の▲18.2％から▲14.3％へと減少率が縮小しました。
10月の新設住宅着工戸数・季節調整済み前月比は4カ月ぶりの減少を予測。前年同月比は６カ月連続の減少か。（11月29日発表）
10月31日に発表された9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比▲0.6％の6万8,548戸と、5カ月連続で減少となりました。前年同月比は8月▲5.1％からマイナス幅が縮小しました。9月の新設住宅着工戸数・年率換算は80.0万戸で、前月比＋3.0％と3カ月連続の増加になりました。
持ち家は前年同月比▲0.9％で34カ月連続の減少、一方、貸家は前年同月比＋4.4％で2カ月ぶりの増加になりました。分譲住宅は前年同月比▲7.0％と5カ月連続の減少になりました。分譲住宅のうちマンションは▲6.1％で2ヵ月連続の減少になりました。
10月の新設住宅着工戸数の前年同月比は▲2.6％程度で、6カ月連続の減少になると予測しました。10月の新設住宅着工戸数・年率換算・季節調整値は78.4万戸程度、前月比は▲2.0％程度と4カ月ぶりの減少になるとみました。
景気ウォッチャー調査の住宅関連の現状水準判断DI（季節調整値）は、23年7月42.8、8月41.6、9月43.9、10月39.5、11月39.0、12月41.1、24年1月45.1、2月45.1、3月46.3、4月42.8、5月42.0、6月43.3、7月44.6、8月44.4、9月45.8の後、10月は40.7と推移していることなどを参考に予測しました。10月は、9月より5.1ポイント低いDIになりましたが、前年の10月と比べると1.2ポイント高くなっています。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。