1月貿易統計・出超額は2カ月ぶりの赤字を予測。1月の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋1％台に鈍化か、2％割れになれば、22年3月以来22カ月ぶり。―日本の主要経済指標予測（2024年2月13日）―
1月貿易統計・通関収支差は▲1兆2,100億円程度の赤字か（2月21日発表）
1月30日に発表された12月貿易統計確報によると、輸出金額は9兆6,434億円、前年同月比＋9.7％で2カ月ぶりの増加、輸入金額は9兆5,745億円、前年同月比▲6.9％で9カ月連続の減少となりました。輸出と輸入の差引額は689億円と3カ月ぶりの黒字になりました、前年同月は▲1兆4,979億円の赤字でした。
輸出では、自動車、船舶、自動車の部分品などが増加しました。一方、輸入では、石炭、LNG、医薬品などが減少しました。
1月の貿易統計で、輸出額から輸入額を差し引いた通関収支差は▲1兆2,100億円程度と2カ月ぶりの赤字になると予測します。前年同月の▲3兆5,064億円の赤字から前年同月比▲65.5％赤字幅が縮小すると予測しました。なお、1月上中旬の通関収支差は▲1兆7,375億円で、前年同旬比▲44.9％の赤字幅縮小となっています。
1月の輸出額は7兆2,329億円程度、前年同月比は＋10.4％程度と2カ月連続の増加になると予測します。1月上中旬で輸出額は前年比＋9.1％でした。輸出が大きく増加した品目は自動車、自動車の部分品、半導体製造装置で、大きく減少した品目は鉱物性燃料、船舶でした。
1月の輸入額は8兆4,429億円程度、前年同月比は▲16.0％程度と10カ月連続の減少になると予測します。1月上中旬で輸入額は前年比▲15.9％の減少でした。輸入で大きく増加した品目は特になく、大きく減少した品目は石炭、LNG、通信機でした。
1月上中旬の原粗油の単価、数量、輸入金額の前年同旬比をみると、単価は77,730円/㎘で前年同旬比＋4.8％程度の上昇でした。数量は前年同旬比▲16.6％程度の減少、金額は前年同旬比▲12.6％程度の減少でした。1月月間の単価（入着原油価格）の前年同月比は、2カ月連続の上昇になると思われます。
1月全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋1.8％程度と12月の＋2.3％から鈍化を予測。（2月27日発表）
12月の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋2.6％と11月の＋2.8％から伸び率が0.2ポイント鈍化しましたが、28か月連続上昇しました。生鮮食品の前年同月比12月は＋9.7％で11月の＋10.4％から上昇率が鈍化し▲0.04ポイント、総合の前年同月比の鈍化に寄与しました。生鮮食品を除く食料の前年同月比12月は＋6.2％で11月の＋6.7％から上昇率が鈍化し▲0.12ポイント総合・前年同月比の鈍化に寄与しました。
12月の生鮮食品を除く総合は、前年同月比で＋2.3%と11月の＋2.5％を0.2ポイント鈍化し、昨年6月＋2.2％以来の低い伸び率となりました。なお、28か月連続で前年同月比上昇になりました。エネルギー価格の前年同月比12月は▲11.6％で11月の▲10.1％から下落率が拡大し▲0.15ポイント総合・前年同月比の鈍化に寄与しました。燃料価格の下落で電気代は▲20.5％下落、都市ガス代は▲20.6％下落と、ともに前月より下落率が大きくなりました。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、▲0.49ポイント総合・前年同月比の鈍化に寄与しました。一方、ガソリンは前年同月比＋4.5％で、11月の＋3.9％を上回り、＋0.01ポイント総合・前年同月比の上昇に寄与しました。
また、宿泊料は政府の全国旅行支援による押し下げ効果が剥落、観光需要や人手不足も押し上げ、＋62.9％上昇と71年1月以降で最高の伸び率だった12月分から、1月分は＋59.0％と幾分頭打ちになり、▲0.02ポイント総合・前年同月比の鈍化に寄与しました。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年同月比＋3.7％上昇で、＋3.8％と23年3月の＋3.8％以来の３％台に下落した12月分に続き＋3％台になりましたが、21か月連続で前年同月比上昇しました。
1月の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋1.8％程度と12月の＋2.6％から伸び率が鈍化するものの、29カ月連続の上昇になると予測しました。12月の前月比は▲0.2％程度とみました。
1月の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋1.8％程度と12月の＋2.3％から0.5ポイント程度上昇率が鈍化するものの、29カ月連続の上昇になると予測します。＋1.8％と2％割れになれば22年3月の＋1.2％以来22カ月ぶりです。前月比は▲0.2％程度とみました。1月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋3.3％程度と11月の＋3.7％から0.4ポイント程度上昇率が鈍化するものの、22カ月連続の上昇になるとみました。前月比は▲0.1％程度と予測しました。
既に発表されている1月東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）と1月大阪市消費者物価指数（中旬速報値）のデータを参考にして予測しました。
関連データである1月東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）では、総合の前年同月比は＋1.6％と12月の＋2.4％から0.8ポイント上昇率が鈍化しました。23年1月の前月比（季節調整済み）が＋0.6％と高めだった反動も影響しています。また、1月の生鮮食品は前年同月比＋2.6％と12月の＋9.4％から上昇率が大幅に鈍化し、前年同月比寄与度差は▲0.26％の低下要因になりました。
1月のエネルギーの前年同月比は▲20.1％と12月の▲18.8％から下落率が拡大し、寄与度差は▲0.10％の下落要因になりました。うち、都市ガス代は前年同月比▲24.7%のマイナスで、減少率は遡ることができる71年1月以降で最大でした。都市ガス代だけで総合の前年同月比寄与度差が▲0.08ポイントの縮小となりました。
生鮮食品を除く食料の前年同月比寄与度差が▲0.07％の下落要因になりました。宿泊料は前年同月比＋26.9%と2ケタの上昇率でしたが、23年12月の＋59.0%から縮小したため、総合の前年同月比寄与度差が▲0.24ポイントの縮小となりました。通信料（固定電話）により総合の前年同月比寄与度差が▲0.05ポイントの縮小で、上昇率を下げる方向に働きました。
一方、大阪市消費者物価指数・総合・1月（中旬速報値）前年同月比は＋1.7％で12月の＋1.7％と同じ伸び率になりました。大阪市の前年同月比が高いのは、総合を10000として138のウエイトがある上下水道料の前年同月比が12月の▲40.9％から1月は0.0％になるという特殊事情がある面もあります。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。