8月国内企業物価指数・前年同月比、6月の＋3.0％から上昇率鈍化し再び＋2％台か。7月機械受注（除船電民需）前月比は2カ月ぶりの減少を予測―日本の主要経済指標予測（2024年9月3日）―
8月国内企業物価指数は先行指標の日経商品指数42種の動向などから、前年同月比は鈍化に転じると予測。（9月12日発表）
7月の国内企業物価指数・前年同月比は＋3.0%になりました。41カ月連続前年同月比プラスでした。前年同月比＋2.9％だった6月から0.1ポイント上昇率が高まりました。
電力・都市ガス・水道は、政府の電気・都市ガス価格激変緩和策が終了したことで、前年比＋6.7で6月の0.0％（＋0.1％から下方修正）を上回り、13ヵ月ぶりのプラスに転じました。
6月の前年同月比が＋4.6％に0.1ポイント上方修正された石油・石炭製品は7月に＋1.1％と上昇率が鈍化しました。非鉄金属は7月も＋18.5％と2ケタの高い上昇率になりましたが、0.1ポイント上方修正された6月の＋19.5％からは鈍化しました。一方、業務用機器の前年同月比は、7月＋2.7％で6月の＋2.3％から0.4ポイント伸び率が高まりました。
国内企業物価指数・前年同月比は22年12月の＋10.6％をピークにして23年12月＋0.3%・24年1月の＋0.3%まで鈍化傾向でしたが、2月は＋0.7％と14カ月ぶりに前月を上回りました。その後も3月以降7月まで前年同月比は6カ月連続で前の月を上回りました。
8月の国内企業物価指数の前年同月比は＋2.8％程度と7月の＋3.0％からやや上昇率が鈍化すると予測します。前月比は＋0.1％程度と見ました。
国内企業物価指数に対し先行性がある関連指標の日経商品指数42種は、8月は前月比▲0.2％と、7月同▲2.1％と6月同▲0.1％に続き3カ月連続で低下しました。8月では非鉄金属が前月比▲1.0％となり、低下に寄与しました。非鉄金属のうち、鉛は足元で自動車販売が伸び悩んでいるためバッテリー向けの需要減が懸念されて、低下したようです。全体の日経商品指数42種の8月前年同月比は＋3.2％で、7月の＋4.3％から1.1ポイント上昇率が鈍化しました。こちらは国内企業物価指数・前年同月比の鈍化要因になるとみました。
7月機械受注（除船電民需）の前月比は▲1.5％程度と2カ月ぶりの減少を予測。３カ月移動平均は3カ月連続減少か。前年同月比は6月の減少から増加に転じるか。（9月18日発表）
設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力除く民需、以下、除船電民需）の6月前月比は＋2.1％と3カ月ぶりの増加になりました。
製造業は前月比▲0.3％と2カ月ぶりの減少。17業種中、造船業、業務用機械など9業種が増加で、非鉄金属、 パルプ・紙・紙加工品などの8業種が減少となりました。非製造業（除船電）は＋2.4%と2カ月ぶりの増加になりました。非製造業・全体では▲27.9%と3カ月ぶりの減少でした。12業種中、不動産業、卸売業・小売業などの3業種で増加、電力業、金融業・保険業などの9業種は減少になりました。
6月の機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲1.7％で4カ月ぶりの減少になりました。
6月の機械受注（除船電民需）の大型案件は製造業・造船業の内燃機関1件でした。5月の機械受注（除船電民需）の大型案件はゼロでした。
6月の機械受注（除船電民需）の３カ月移動平均が前月比▲1.4％と2カ月連続の減少になり、内閣府の基調判断は下方修正された5月に続いて、「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」になりました。
7月機械受注（除船電民需）の前月比は▲1.5％程度と2カ月ぶりの減少を予測します。機械受注（除船電民需）の３カ月移動平均は前月比▲0.9％程度と3カ月連続減少になるとみます。７月の前年同月比は＋2.0％程度と、6月の▲1.7％の減少から増加に転じると予測します。
予測通りだと、機械受注（除船電民需）の7～9月期・見通し前期比は＋0.2％を達成するためには、8月・9月の前月比が＋1.4％以上になることが必要です。
関連データである、日本工作機械工業会の工作機械の国内向け受注額をみると、24年6月の前年同月比は▲9.3％です。21年3月から22年8月まで18カ月連続増加となった後、19カ月ぶりの減少になった22年9月は▲8.9％でした。以降、10月▲11.4％、11月▲8.7％、12月▲17.4％、23年1月▲1.7％、2月▲20.2％、3月▲18.0％、4月▲21.5％、5月▲23.6％、6月▲30.4％、7月▲24.2％、8月▲31.0％、9月▲14.1％、10月▲24.5％、11月▲28.4％、12月▲9.5％のあと、24年に入って1月▲29.5％、2月▲16.4％、3月▲0.2％、4月▲12.8％、5月▲7.9％、6月▲0.1％に続き、23カ月連続の減少になりましたが、7月はマイナス幅が拡大しました。
景気ウォッチャー調査の24年7月設備投資関連・現状判断DIは57.1、先行き判断DIは44.4。
景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断DIは、24年１月46.4（回答したウォッチャー7人）、2月48.1（同13人）、3月53.6（同7人）、4月58.3（同9人）、５月71.4（同7人）、6月60.0（同5人）、7月57.1（同7人）と推移しています。5カ月連続で景況判断の分岐点50を上回っています。24年7月では、「企業の採用意欲、設備投資、個人消費の動きは横ばいである。また、減税、賃上げ効果が現れている様子はみられない。（中国：新聞社［求人広告］（担当者））」というコメントがありました。
また、設備投資関連・先行き判断ＤＩは24年1月60.0（回答したウォッチャー10人）、2月62.6（同11人）、3月50.0（同7人）、4月50.0（同8人）、5月52.8（同9人）、6月37.5（同4人）、7月44.4（同4人）と推移しています。24年7月では、「自社の資材調達や設備投資等を抑制している雰囲気ではない。（中国：非鉄金属製造業（業務担当））」というコメントがありました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。