9月国内企業物価指数・前年同月比は８月から上昇率が若干高まるか。8月機械受注（除船電民需）前月比は2カ月連続減少だが、３カ月移動平均は4カ月ぶり増加を予測―日本の主要経済指標予測（2024年10月3日）―
9月国内企業物価指数・前年同月比は、先行指標の日経商品指数42種など上昇要因が、「酷暑乗り切り緊急支援」などの低下要因を上回ると予測。（10月10日発表）
8月の国内企業物価指数・前年同月比は＋2.5%になりました。42カ月連続前年同月比プラスでした。前年同月比＋3.0％だった7月から0.5ポイント上昇率が鈍化しました。
原油価格の下落により、石油・石炭製品の前年同月比は、8月は▲4.0％と7月の＋0.4％の上昇から下落に転じました。また、中国経済の減速を背景に、銅やアルミが下落し、非鉄金属は7月の＋18.9％から8月は＋11.4％へ大幅に鈍化しました。
一方、業務用機器の前年同月比は、8月＋3.3％で7月の＋2.7％から0.6ポイント伸び率が高まりました。また、コメの高騰の影響などで、農林水産物の前年同月比は、8月＋5.3％と7月の＋4.0％から1.3ポイント伸び率が高まりました。電力・都市のガス・水道の前年同月比は、8月＋10.6％と7月＋6.5から伸び率が高まりました。
国内企業物価指数・前年同月比は22年12月の＋10.6％をピークにして23年12月＋0.3%・24年1月の＋0.3%まで鈍化傾向でしたが、2月は＋0.7％と14カ月ぶりに前月を上回りました。その後も3月以降7月まで前年同月比は上昇傾向でしたが、8月は8カ月ぶりに鈍化しました。
9月の国内企業物価指数の前年同月比は＋2.7％程度と8月の＋2.5％からやや上昇率が高まると予測します。9月の前月比は0.0％程度と見ました。前年9月の前月比が▲0.2%だったため、前年同月比にはその反動が出ます。関連指標の日経商品指数42種は上昇要因、一方、電気・都市ガスを使用している事業者に対しても行われ「酷暑乗り切り緊急支援」が低下要因になるとみました。
国内企業物価指数に対し先行性がある関連指標の日経商品指数42種は、9月は前月比＋0.5％と4カ月ぶりに上昇しました。9月では化学が前月比＋0.4％と、塩化ビニール樹脂の価格の約2年ぶり値上げなどで、上昇しました。
石油製品は前月比＋1.0％と上昇しました。原油価格がやや下落したことで政府支給の補助金が減少。石油元売りの卸値が前月末比で値上がりしたことが、上昇につながったようです。米国産大豆の生産量が予測から下振れたことや、ブラジルでの干ばつの影響で、穀物の国際商品価格が上昇し国内価格に波及、食品は前月比＋2.3％上昇しました。
一方、非鉄金属が前月比▲0.7％となりました。品目ごとの動きはまちまちで、銅は米経済の軟着陸期待の高まりや、中国の追加の景気刺激策での需要増への期待から上昇です。それに反して自動車のバッテリーなどに使う鉛は低下しました。
日経商品指数42種全体の9月前年同月比は＋4.0％で、8月＋3.2％から0.8ポイント上昇率が高まりました。前月比は＋0.5%です。こちらは国内企業物価指数・前年同月比の上昇要因になるとみました。
一方、今年は政府の「酷暑乗り切り緊急支援」が8月から10月の使用分に関し、電気・都市ガスを使用している事業者に対しても行われます。支払い月の9月から国内企業物価指数・前年同月比に押し下げ効果が出ることになります。
8月機械受注（除船電民需）の前月比は▲0.3％程度と2カ月連続の減少を予測。３カ月移動平均は4カ月ぶり増加か。前年同月比は2カ月連続増加か。（10月16日発表）
設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力除く民需、以下、除船電民需）の7月前月比は▲0.1％と2カ月ぶりの減少になりました。
製造業は前月比▲5.7％と2カ月連続の減少。17業種中、非鉄金属、電気機械など10業種が増加で、造船業、化学 工業など７業種が減少となりました。非製造業（除船電）は＋7.5%と2カ月連続の増加になりました。非製造業・全体では▲7.0%と2カ月連続の減少でした。12業種中、鉱業・採石 業・砂利採取業、運輸業・郵便業などの９業種で、電力業、通信業などの３業種は減少になりました。
7月の機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋8.7％で2カ月ぶりの増加になりました。
7月の機械受注（除船電民需）の大型案件は非製造業・運輸業・郵便業の通信機1件でした。6月の機械受注（除船電民需）の大型案件は製造業・造船業の内燃機関1件でした。
7月の機械受注（除船電民需）の３カ月移動平均が前月比▲0.4％と3カ月連続の減少になり、内閣府の基調判断は、4月までの「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」から下方修正された5月と、6月に続いて、3カ月連続「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」になりました。
8月機械受注（除船電民需）の前月比は▲0.3％程度と2カ月連続の減少を予測します。機械受注（除船電民需）の３カ月移動平均は比＋0.6％程度と4カ月ぶりの増加に転じると予測します。8月の前年同月比は＋8.1％程度と2か月連続増加になると予測します。
予測通りだと、機械受注（除船電民需）の7～9月期・見通し前期比は＋0.2％を達成するためには、9月の前月比が＋0.7％以上になることが必要になります。
関連データである、日本工作機械工業会の工作機械の国内向け受注額をみると、24年8月の前年同月比は▲9.9％です。21年3月から22年8月まで18カ月連続増加となった後、19カ月ぶりの減少になった22年9月は▲8.9％でした。以降、10月▲11.4％、11月▲8.7％、12月▲17.4％、23年1月▲1.7％、2月▲20.2％、3月▲18.0％、4月▲21.5％、5月▲23.6％、6月▲30.4％、7月▲24.2％、8月▲31.0％、9月▲14.1％、10月▲24.5％、11月▲28.4％、12月▲9.5％のあと、24年に入って1月▲29.5％、2月▲16.4％、3月▲0.2％、4月▲12.8％、5月▲7.9％、6月▲0.1％、7月▲9.3％に続き、24カ月連続の減少になりましたが、8月はマイナス幅が若干拡大しました。
景気ウォッチャー調査の24年8月設備投資関連・現状判断DIは54.2、先行き判断DIは62.5。
景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断DIは、24年１月46.4（回答したウォッチャー7人）、2月48.1（同13人）、3月53.6（同7人）、4月58.3（同9人）、５月71.4（同7人）、6月60.0（同5人）、7月57.1（同7人）、8月54.2（同6人）と推移しています。6カ月連続で景況判断の分岐点50を上回っています。24年8月では、「業態にもよるが、企業の業績は好業績、設備投資にも積極的、採用意欲も高いが、消費に関しては業績が賃金に反映し切れていないため、振るわない。（中国：新聞社［求人広告］（担当者））」というコメントがありました。
また、設備投資関連・先行き判断ＤＩは24年1月60.0（回答したウォッチャー10人）、2月62.6（同11人）、3月50.0（同7人）、4月50.0（同8人）、5月52.8（同9人）、6月37.5（同4人）、7月44.4（同4人）、8月62.5（同8人）と推移しています。24年8月では、「取引先の状況をみると、DRAMに関しては本格的な開発競争と設備投資の動きが出てきており、良い方向に進むとみている。（東北：電気機械器具製造業（企画担当））」というコメントがありました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。