空き家になっている実家を持つ方必見！ふるさと納税で賢く空き家管理を行いましょう。
今年もあと３か月を切ってきました。ふるさと納税の仕上げをいろいろ考えている方も多いんじゃないかと思います。
空き家問題が話題になることが増えてきたなか、【ふるさと納税の返礼品】として「空き家管理」を提供する自治体が増えてきました。
これは、特に地方に空き家状態の実家を所有する方にとって、非常に実用的な選択肢といえます。
では、このサービスはどのような背景で提供され、どのようなメリットがあるのでしょうか。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附を行い、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税や住民税から控除が受けられる制度です。
この制度は、都会に住みながらも故郷へ貢献できる仕組みとして、多くの方に支持されています。
ふるさと納税の理念
総務省によると、「育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ恩返しをする」という想いで、ふるさと納税が導入されました。
この制度は本来、都会で生活し納税をしている人々が、税金を通じてふるさとに貢献できる機会を提供するものです。
空き家管理を返礼品とする自治体が増加
ふるさと納税の返礼品として「空き家管理」を提供する自治体が増えています。2023年6月時点で、全国193の自治体がこのサービスを提供しており、特に地方に空き家を持つ方々にとって大きな利便性を持っています。
私が運営する会社でも「空き家管理」のサービスを提供しており、寄付金額は66,000円からと結構高額なんですが、先日もリピートいただきました。これは、特措法改正も大きく影響していると思います。
空き家特措法の改正が影響
2023年の空き家特措法の改正により、空き家を放置していると「管理不全空き家」と認定され、固定資産税の減免が外れ、税金が約6倍になる可能性があります。
このリスクを回避するため、早めにふるさと納税を利用して「空き家管理」を依頼する方が増えています。
ふるさと納税を活用した空き家管理のメリット
税金の控除 ふるさと納税を行うことで、所得税や住民税の控除を受けられます。
空き家のリスク回避 草が伸びる夏場などの定期的なメンテナンスができるため、「管理不全空き家」と認定されるリスクを軽減できます。
地域貢献 ふるさとへ寄附を行い、地域の活性化に貢献できる。
まだ利用者が少ない？ふるさと納税の現状
ふるさと納税の利用者は、納税者全体の約15％にとどまっているという統計があります。
しかし、この数字は今後増えていくことが予想されています。特に、空き家管理のような実用的な返礼品が増えることで、ふるさと納税の利用者は増加するでしょう。
ふるさと納税を賢く利用するために
ふるさと納税は1年を通していつでも行えますが、寄附を行った分は1月1日から12月31日の間に計算され、翌年の控除対象となります。
空き家管理サービスの寄附額は高めになることが多いため、計画的に寄附を行うことが重要です。
特に夏場の草刈りなどを見越して早めに手続きをする方も増えています。
もし実家の空き家を管理する必要があるなら、ぜひふるさと納税を利用してみてください。
寄附を通じて税金の控除が受けられ、空き家のメンテナンスができるだけでなく、ふるさとにも貢献できます。
ちなみに、自分の控除額がわからない場合は、簡単に試せる控除額シュミレーション（早見表）を利用するのがおすすめです。これで自分に適した寄附額がすぐにわかります。
ぜひ、お手もとに源泉徴収票を準備して確認してみてください。
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