空き家税がいよいよ現実的に。
岸田首相、次なる増税案は「空き家税」軽減特例を外して税額4倍のウハウハ…実家の “家じまい” にも影響
去年の年末、クリスマスムード漂う中、このようなニュースが出ていました。
壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増えるという。
ここでいう「空き家税」は本来の課税という意味ではなく、優遇特例から外すという事です。
本来の課税という意味での「空き家税」は、日本では今のところ導入されていませんが、同様な課税として一年ほど前に京都市が「別荘税」導入へ という記事が出ていました。
別荘税は以前から熱海市で導入されている税制ですが、今後京都でも導入の方向で2026年の導入を目指す様です。
背景としては、首都圏や海外の富裕層に、市内のマンション、空き家が別荘（セカンドハウス）として買われ、京都の子育て世代が住まいを確保できず市外に流出している実態を踏まえての事。
年間最大約２０億円の税収を見込むこの税制は、空き家問題、税収減に悩む自治体の空き家税導入のきっかけになるのかというところです。
今回、キーワードとして「管理不全空き家」というものが出てきていますが、管理不全な状態の空き家とは、周辺の生活環境を害する恐れがあるものや、住民の生命、身体、財産に被害を及ぼす”空き家”と その”敷地”です。
空き家の屋根や壁が壊れていて、建物の倒壊の恐れがあるもの、 また、屋根材、壁材等が脱落・飛散し、近所の家や歩行者へぶつ かる恐れがあるもの。
敷地内外に草や庭木が繁茂している状態といったところでしょうか。
個人的には、今回「管理不全空き家」に関して優遇特例を外し、そのあと新たに「空き家税」として徐々に課税していく流れだと思います。
いやなら解体するか、ちゃんと管理すればいいってことで「たばこ税」と同じロジックですね。
これとセットになっているのが相続登記の義務化と、土地所有権の国庫への帰属制度です。
これらの施策で所有者や管理責任者をはっきりさせ、塩漬け状態の空き家を流動化する。
同時に活用に関しては、規制緩和や補助金などを使って、空き家活用・再生を進める。
ゲストハウスなどはずいぶん始めやすくなりそうですね。
どうやら2023年は空き家をとりまく環境が大きく動きそうです。
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