空き家管理を国が強力に後押しします。
空き家対策にはやはり適切な管理が必要という事で、国土交通省が「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。
国交省が不動産業者を対象に行ったアンケート調査では、回答した３９９０社のうち、空き家管理の経験があるのは２７％（１０８３社）に上ったにもかかわらず、管理業を継続しているのは９％（３７９社）にとどまったということ。しかもこのうち３分の１は、無償で管理を引き受けていたそうです。
このように不動産屋さんによる空き家の管理は、これまで無償で行うことも多かったようで、今回ガイドラインにより媒介報酬とは別に「空き家管理」の報酬を受け取ることが一般的になります。
これは、適切に管理された空き家が増えることで、空き家活用の際にかかるイニシャルコストも下がるし、「管理不全空き家」や「特定空き家」の抑制にも効果がありますね。
また、地方にある「空き家」は仲介しても報酬が少ないことから、あまり積極的に扱いたくなかった業者さんも、定期的な管理費用が入ることでメリットが生まれます。
ようやく地方の空き家が流通し始めるきっかけになるかもしれません。
しかしここまで国が強力に後押しするほど、空き家対策が急務だという事なんです。
この流れは、新築住宅の高騰などもあり、これまでの空き家の「解体・除却」から「管理・活用」へと大きくかわっていくでしょう。
そして管理されていない空き家については「空き家税」という未来もそう遠くなさそうです。
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