全国自治体の将来の空き家率をAIが予測。
今年は5年に1度の「住宅・土地統計調査」が実施される年です。
10月1日現在で「令和５年住宅・土地統計調査」を実施し、空き家率や空き家戸数に関するデータも発表されます。
結果については来年の今頃発表になると思いますが、そこで興味深い予測マップが開発されました。
日本初！全国をカバーする将来の空き家予測マップを開発
東京都市大学（東京都世田谷区、学長:三木 千壽）建築都市デザイン学部 都市工学科の秋山 祐樹准教授は、全国自治体の将来の空き家率を予測する技術（マップ）を開発しました。
今回開発した技術（マップ）は、総務省が実施し、オープンデータとなっている「国勢調査」と「住宅・土地統計調査」を活用し、全国の市区町村ごとの空き家率をAIが予測するというもの。
2018年→2023年→2028年と調査の年にあわせて設定しているのはデータに関する自信の表われでしょう。
すごいのは実態調査ができていない自治体についてもAIが予測しているというところです。
元データが「国勢調査」と「住宅・土地統計調査」という事で今後どんどん精度があがっていくのと、さらに細かい単位（町や〇丁目）での予測も可能になり、自治体内での細かい対策も可能になりそうです。
空き家予測マップの閲覧はこちらから。
実際に見てみると改めてエリア的にやばいところや、なんとなく昔習ったベルト地帯のような傾向があるのが分かります。
こういったデータを今後の政策や施策にうまく活かしてほしいですね。
なお、この研究の成果は非商用利用（研究利用）向けには原則無償で提供する方針で、今後は商用利用（法人等）向けの提供方法についても検討を進めるようです。
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