【空き家の現場で16年】肌で感じたいろんな変化とこれからの事　その1

突然ですが、今回から不定期で有料noteスタートします。

理由として、より深いインプットとアウトプットを自分の中で定着させたいということ、長く空き家の現場で活動しているなかで、これまでいろいろ空き家の所有者やご近所さん、行政の方や自治会のみなさんなど様々な関係者のおはなしや相談を受けてきました。
そこにはワクワクする話だけでなく、なんとも暗く鬱々とした気持ちになる話もありました。

ここではそういった部分もできるだけ皆さんと共有していければと思います。

ぼくの自己紹介については、以前noteの最初の記事で書いてますのでよろしければ読んでみてください。

空き家管理士協会では、試験合格者のみなさんに毎月、空き家を取り巻く環境などについてメルマガを配信しています。

こちらの有料noteではそのメルマガ記事をもとに、加筆・修正・検証したものをお送りします。

ちなみにこれまで同様、無料のnoteも継続していきますのでそちらもよろしくお願いいたします。

以下は、2017年4月のメルマガで書いた記事ですが、この法改正は、これまでの、お年寄りの一人暮らしや低所得者、若い子育て世代向けの割安な住宅が、市営住宅などの公営住宅から、空き家や空き室などのストックを活用したものへ変換することが決まった瞬間でもありました。

1　空き家を取り巻く環境　～空き家登録制度を創設　改正法可決について～【セーフティネット住宅登録数急増の謎】

全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
この改正法は、民間の空き家や賃貸住宅の空き部屋を自治体が登録する制度を新たに作り、所得の低い若い子育て世帯や高齢者向けに割安な住宅を提供できるようにします。
 
新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。
また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。
 
さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。
 
所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。

空き家管理士協会メルマガより

※セーフティネット住宅とは・・・ 高齢者や子育て世帯、障害のある方、所得の低い方など、住まい探しにお困りの方の入居を拒まず受け入れる住宅として登録された住宅のことです。

僕のところにも空き家の相談の中で、知り合いに安く貸していた借家の中で住人が孤独死していた事例があり、その空き家をセーフティネット住宅として登録する代わりに、大量のごみを含めた残置物の処分や屋根などの修繕に補助金が使えないか、などの相談を受けたケースがありました。

このケースの場合、とりあえず自治体の空き家バンクに登録することで残置物処分の補助金と、屋根の修繕等併せて110万円の補助をもらうことで何とか新しく貸せる状態までもっていくことができました。