東京の「空き家施策実施方針」を読み解いてみました。
東京都では、効果的な空き家対策が都内全域で着実に展開されるよう、都の空き家対策の考え方や具体的な取組の方針を発表しました。
東京の施策は全国に広がる可能性も高いので興味があります。
一応5年ごとに見直すものの、中長期的な視点ということで中身を確認しました。
都がこのような方針を発表した背景には、
・すでに都内には約81万戸の空き家があるということ（空き家率は約10％）
・65歳以上のみの世帯の持ち家が約90万戸ということで、これがいわゆる「空き家予備軍」であるということ
・東京都の世帯数が2040年をピークに減少していくこと
等が挙げられます。
こういった状況に、都としてどう取り組むかということがこの方針に込められています。
大きく分けて3つの視点から取り組むとともに、国に対してもサポート的な要求をしていくようです。このあたり、他の自治体からの要求よりも東京都からの要求のほうが効果はありそうですね。
まず、空き家の流通促進という観点から、民間事業者を支援するかたちで、中古住宅市場を形成する。こちらの方針の中では（循環型住宅市場）を形成すると書かれています。
こちらについては住宅ローン減税の優遇や譲渡所得の3000万特別控除の要件の拡大などを国の方へ要求しています。
次に空き家を地域資源（移住・定住の促進やまちづくりの拠点）として利活用する、市区町村や民間事業者を支援するということです。こちらに関しても国に対して補助金や交付金の要件を緩和するなどの働きかけをしていくようです。
こういった取り組みは他のいろんな自治体でも行われていますが、移住・定住については単に住むところが変わるだけでは国としての空き家問題の解決にならない（元の住居が空き家になる）ので二地域居住や、多拠点生活がすすむような税の軽減措置や優遇税制などを検討してほしいです。
もう一つは以前このnoteでも書きましたが、管理不全空き家の定義やガイドラインについて国がわかりやすい形で示すとともに固定資産税の住宅用地特例を外すことです。
これにより、所有者には適正な管理を求めつつ、管理不全で利活用が難しい物件は解体、除却を促すというものです。
こちらは所有者にとって、解体するにしても管理不全のままで放置するにしてもこれまで以上の経済的な負担が増えるということで、国の確固たる基準（ガイドライン）が必要になってきます。
個人的にはここ（国によるガイドラインの策定）が最も求められている部分だろ言うなと思います。
以上の、「流通促進」、「地域資源として利活用」、「管理不全のものは解体・除却の促進」といった3つの取り組みはどの自治体にも当てはまるものですね。
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