将来の別荘生活「二地域居住」を考えるとワクワクしませんか？？
今日は、皆さんの別荘生活を可能にする「二地域居住」について、最新の動向と私の考えをお話ししたいと思います。
二地域居住、まだまだ少数派ですが、将来性は大いにあるんじゃないかと考えています。
アンケートによると、現在、二地域居住を実践している人は全体の1割程度ですが、これからどんどん広がっていくでしょう。
個人的に特に、「実家の管理のための二地域居住」が増えるだろうと予想しています。
アンケートの中で興味深いのは、複数拠点で生活する理由として「別居の親や祖父母などの介護や世話・見守り、サポート」と「空き家になった実家などの管理」がそれぞれ約2%を占めていることです。
これらはほぼ同じ理由と言えますね。
じつは介護で二拠点生活を始めた人が、そのまま実家の管理のために二拠点生活を続けるというパターンが多いんです。
ところで、皆さんご存知の通り、空き家問題は深刻です。
でも、二地域居住が進めば、これはもはや問題ではなくなるんです。
実家の管理を続けていれば、いつでも生活できる環境が整い、実家を別荘として利用できる「二地域居住生活」が可能になります。
そして実家を管理するということが、これまでのようなネガティブなものではなくなり、普通の事、つまりごみを分別して出すような、ごく普通のことになるということなんです。
去年、二地域居住を推進する重要な法改正が閣議決定されました。
正式名称は「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」です。主な内容は以下の通りです
二地域居住促進のための市町村計画制度の創設
二地域居住者に「住まい」・「なりわい」・「コミュニティ」を提供する活動に取り組む法人の指定制度の創設
二地域居住促進のための協議会制度の創設
特に注目すべきは、自治体が定める特定居住促進計画に基づく事業実施について法律上の特例が設けられること、そして市町村長がNPO法人や民間企業を「特定居住支援法人」として指定できるようになることです。
さらに、市町村長は空き家等の情報、仕事情報、イベント情報などを提供できるようになります。
これは、空き家の特措法改正でも見られた規制緩和と民間委託の流れを強めるものですね。
従来、二地域居住といえば「メインが都市でサブが地方」というイメージでした。
しかし、これからは地方や郊外での生活がメインとなり、都市との関わりも一定程度保つという新しい形態が増えてくると思います。
私自身も、このようなライフスタイルの実現を目指しています。
こういった多様なライフスタイルが一般的になれば、空き家の増加は問題ではなく、むしろ選択肢が増えるポジティブな状況になるでしょう。
第三次国土形成計画では、「シームレスな拠点連結型国土」の構築を目指しています。
二拠点生活は、この構想に向けた重要な一歩だと考えています。
移動コストの低減が前提となりますが、この新しいライフスタイルは、私たちの暮らし方を大きく変える可能性を秘めています。
皆さんも、ワクワクしませんか？
空き家管理士協会としても、この変化を肯定的に捉え、二地域居住の普及に貢献していきたいと思います。
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