【2050年の日本社会】～孤立する高齢者と深刻化する空き家問題～
今朝の新聞で結構おどろきの記事を見つけました。
なんと、65歳以上で配偶者と子など3親等以内の親族がいない「身寄りのない高齢者」が2050年に448万人となる見込みということ。
この数字は高齢者全体（3900万人）の11・5％にものぼります。というかこの高齢者の数にも驚きです。
なかでも、子どもがいない高齢者は24年の459万人から、50年には1032万人に倍増。
うち配偶者もいない人は、371万人から834万人に増えるとの予想。
この辺りの数字はまさに「空き家予備軍」といってもいい数字です。
この数字からわかるように、今後長期にわたり、かなり空き家問題も深刻化することが予想されています。
僕たち団塊ジュニア世代として、親世代の老後や将来の社会を見据えた対策が必要です。
このnoteでは、「高齢者の孤立問題と空き家問題」に焦点を当て、その背景や今後の課題、解決策を探っていこうと思います。
日本の高齢化と身寄りのない高齢者の増加
身寄りのない高齢者とは、配偶者や子どもがいない、いたとしても家族や親戚と連絡を取れない、または支援を受けられない高齢者を指します。
このような高齢者は、孤立や経済的困難に直面しやすく、医療や介護の支援を受けにくい状況に置かれています。
先日、こういった方の後見人や保証人になってサポートしている会社の社長さんとお話する機会があったのですが、想像以上に、こういったサポートが必要な人たちが現状でもたくさんいるという事、そして必要な人たちにまだまだ届いていないことを知りました。
2050年には約448万人の高齢者がこの状況にあると予測されています。団塊ジュニア世代として、親の世代を支援しつつ、自分たちの将来にも備えなくてはなりません。
日本は世界でもトップクラスの高齢化社会で、総人口のうち約28%が65歳以上を占めています。
そしてこの割合は年々増加し、労働人口の減少や医療・福祉費用の増加など、多くの課題を引き起こしています。
空き家問題の現状
少子高齢化が進む中で、空き家の数が急増しています。
総務省のデータによれば、令和５年10月１日現在、速報値として空き家の数は900万戸と過去最多、2018年から51万戸の増加、空き家率も13.8％と過去最高という結果になりました。そしてその数は年々増加しています。
特に、地方では過疎化による空き家問題が深刻で、地域の景観や安全性にもおおきな影響を及ぼしています。
空き家は放置されることで、老朽化や治安の悪化、さらには火災や犯罪の温床になるリスクがあります。
また、空き家が増えることで地価の低下も引き起こされ、地域の経済にも悪影響を与えかねません。
高齢者と空き家問題の関連性
高齢者が亡くなったり、介護施設に入所したりすることで、その住居が空き家となるケースが増加しています。
特に、身寄りのない高齢者の場合、家族がいないため遺産として処理されず、長期間放置されたままになることが多いです。
このような空き家は、行政の管理下に入るまで時間がかかり、その間に老朽化が進んでしまいます。
空き家を増やさないためには、親世代が元気なうちに住居の整理や今後の管理計画を立てることが重要です。親の住居を売却するか、管理会社に依頼して適切に保全するか、早めに話し合っておくことが望ましいです。
今後の課題と可能な解決策
空き家問題に対処するためには、行政の支援は不可欠です。
地域ごとに空き家対策条例を制定し、税制優遇や補助金の活用を通じて空き家の有効活用を促進する必要があります。
また、地方自治体が率先して空き家の管理や利活用に取り組むことで、地域活性化に寄与できるでしょう。
あわせて、空き家管理や空き家活用を専門に行う会社のサービスも今後ますます需要が高まるでしょう。
特に、身寄りのない高齢者が増える中で、空き家をシェアハウスやサービス付き高齢者住宅として再利用するビジネスモデルは有望です。
また、空き家を活用した地域振興プロジェクトや観光業の促進も、自治体がすすめる地域活性化に繋がる可能性があります。
また、個人でできることとしては、親世代が元気なうちに、家の整理や今後の実家の管理計画を一緒に話し合うことが大切です。
また、自分の老後も見据え、将来的に自分の住まいが空き家にならないよう、終活として住居の整理を進めることも重要です。
まとめ
日本の少子高齢化が進む中、448万人もの身寄りのない高齢者、それに伴い、空き家問題も一層深刻化するのは間違いありません。
高齢者の孤立や空き家を含めた住居問題に対する早めの対策が、将来の日本社会の安定に大きく関係するといえます。
団塊ジュニア世代の我々が今できる対策としては、親世代とのコミュニケーションを密にし、住居の整理や空き家対策を早めに話し合うことが有効です。
また、行政や民間企業の支援を活用し、空き家問題に取り組むことで、地域社会全体が持続可能な未来を描けるでしょう。
空き家管理についてお悩みなら、専門家のサポートを受けることをお勧めします。
専門業者に相談することで、最適な管理方法を提案してもらい、安心して将来に備えられます。
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