仕事を勝手に辞める権利といきなり解雇する権力

年明けから、年度末は人材の流動化が激しい時期です。
最近、転職したい方からの「辞め方の相談」と「やる気のない社員を辞めさせたい」という会社の両方からの相談が数件続いたので、まとめてみました。

最近では、「退職代行」なる仕事も新しくできて、時代と共にいろんな仕事が増えるなぁと思っている反面、世知辛い世の中だとも感じます。

職業選択の自由

憲法に「職業選択の自由」がありますが、会社が辞めさせる権利があるのかということをふと思いました。

労働基準法5条 強制労働の禁止
労働基準法18条 賠償予定の禁止
民法627条1項 退職の自由
民法90条 公序良俗違反の契約は無効
憲法18条 奴隷的拘束の禁止
憲法22条 職業選択の自由

— F (@shvl_fury) February 25, 2019

個人における職業選択の自由は憲法で規定されています。

会社が解雇するとき

会社は勝手に辞めさせることができるのか。

年始早々、解雇の相談が沢山来ている。相談の多くは、解雇の理由に不満があるというものだ。使用者から、解雇手続き(30日前予告)は満たしているので、労基法違反ではないと言われ、諦めるしかないのかという相談である。解雇する場合、それ相応の理由が必要です。諦めず、専門家に相談しましょう。(y)

— NPO法人 労働相談カフェ東京 https://www.soudan-cafe.net (@HttpsCafe) January 12, 2020

厚生労働省はこのように定めています。

＜労働基準法＞
業務上災害のため療養中の期間とその後の30日間の解雇
産前産後の休業期間とその後の30日間の解雇
労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇
＜労働組合法＞
労働組合の組合員であることなどを理由とする解雇
＜男女雇用機会均等法＞
労働者の性別を理由とする解雇
女性労働者が結婚・妊娠・出産・産前産後の休業をしたことなどを理由とする解雇
＜育児・介護休業法＞
労働者が育児・介護休業などを申し出たこと、又は育児・介護休業などをしたことを理由とする解雇

解雇する場合は、やむを得ない事情があるかなど、さまざまな事情が考慮されて、解雇が正当かどうか、最終的には裁判所において判断されます

労働契約の終了に関するルール（厚労省公式サイトより）

つまり、解雇する場合にはそう簡単には辞めさせられないわけです。
それなのに、昔のドラマでも、また最近の試用期間の認識でも「解雇だ！明日から来なくていい！」というイメージが残っているのは、慣習的によく起きていたからでしょうね。

憲法と法律はどっちが強い？

法律系の資格の勉強をしていると、効力の強さが出てくることがあります。

憲法＞＞法律＞政令(法施行令)＞省令(法施行規則)＞条例

最近は、地域限定で強い効力を発揮する場合も増えてきています。基本的に「法律を破らない範囲で」とか、「地域の特性に合わせて限定的に」とかの例外もあります。

つまり

・労働者が辞めるのは権利（憲法）
・会社が辞めさせるのは権力（法律）

ということで、労働者が辞めることの方が侵害されない権利なのです。

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