日本から接骨院が無くなるかもしれません。

接骨院（整骨院）に行く
2〜3ヶ月後に
健康保険組合等から
施術照合確認書が届く。
その書類の中に
遠回しに
「今度、接骨院に行ったら
　　　健康保険を使えなくするぞ」
文章表現が明記されている。

「何でこうなったのか？」

メディアは
接骨院に対するネガティブな情報のみが発信し、
接骨院側からのポジティブ情報は絶対発信しない。

だから
接骨院側は
インターネットでしか情報を発信出来ない
状況にあります。

接骨院の治療家（柔道整復師）
厚生労働省、保険者、整形外科から
「嫌われる」理由は、
いくつかの構造的・歴史的な要因が
絡み合った結果です。

柔道整復師の仕事は、
骨折、脱臼、捻挫、打撲
急性外傷を扱うことが本来の役割です。
医師と違って
診断権はないものの、
健康保険を使った
療養費の請求が認められている
特殊な立場です。
これは「受領委任」という仕組みで、
患者が自己負担分だけ払えば、
残りを柔道整復師が
保険者に請求できるシステムです。
ここで問題が起きやすいため
公益社団法人　日本柔道整復師会
先頭に立って
厚生労働省と対話しながら
改善を進めておりました。
しかし、
柔道整復師の中には
日本柔道整復師会に所属せずに、
利益追求目的
非社団柔整団体に所属している者がいる。
彼らの中に
厚生労働省との取り決め事を
無視するグループが存在している。
過去には、
不正請求問題
   ①実際より施術回数を水増し
   ②保険適用外の慢性疾患（肩コリ、疲労）
        無理やり適用
発覚しました。

一番問題なのは、
オーナー形式の整骨院
オーナーが柔道整復師ではなく
反社団体構成員（詐欺事件摘発）
病院内に整骨院を付設し、
医療法人がオーナーとなり
病院の中で自由に経営し、
日本柔道整復師会と厚生労働省との取り決め事
完全無視する者（行政、保険者が黙認している）
この様な輩が大勢存在しております。

厚生労働省、保険者
これを医療費の無駄遣いと見て、
取り締まりを強化してきた経緯があり、
日本柔道整復師会と厚生労働省との取り決め事
正直に守っている人まで
疑われる状況になってるのも事実です。

保険者からすると
柔道整復師への支出が意外と大きく
年間で数百億円規模の療養費が流れている為、
医師の診断ナシの状況で
これだけの金額が動くことに
違和感を持っています。
整形外科に行けば
医師が診断して治療するのに
同じような症状で
整骨院に通う人が多いと
「なぜわざわざ？」
思うことになります。
柔道整復師の施術所は
全国に5万軒以上あって、
コンビニより多い。
この供給過多が
「必要以上の利用や保険請求を増やしている」
保険者の不信感を募らせてる部分もある。

整形外科では直接的な軋轢があり、
整形外科医
6年以上の研修を経て専門医になる
ハードな道を歩む
一方、
柔道整復師
専門学校3年で国家資格を取れて
開業も可能である。
患者が
「薬や手術は嫌」
整骨院を選ぶケースが増える
整形外科側
「自分たちの領域が侵されてる」
と感じる。

骨折、脱臼の初期対応は
柔道整復師でもできるけど、
その後の経過観察やリハビリは
医師の専門性が必要な場合も多い。
患者が整骨院に留まり続けて、
医師の同意なしで
保険請求が進むと、
「医療の質が担保されない」
不満が出るのです。

整形外科
「整骨院には行かないで」
患者に言う医師もいる。

歴史的な背景の影響として
柔道整復は柔道の現場での応急処置から発展した。
近代医療とは別の流れで育ちました。
現代では
医療が
科学的なエビデンスを重視するようになった中で、柔道整復の手技や理論が
「曖昧だ」と見られがちです。

整形外科医
「診断もせず
　エビデンス薄弱な施術で
　　健康保険が使えるなんて」
疑問に思うのも無理はないかもしれません。

柔道整復師全員が嫌われてる。
地域で信頼されてる先生もたくさんいますが、
不正のイメージや制度の歪み、
医療との役割分担の曖昧さが、
こうした軋轢を生んでる根本的な理由です。

厚生労働省は規制を強めてるし、
保険者はコスト削減を狙ってるし、
整形外科は専門性を守りたい

この三者の思惑がぶつかって、
柔道整復師が
やり玉に挙げられやすい状況になってる。

したがって、
日本から
柔道整復を無くそうとする
既得権益グループの圧力は無くならない。