負担増でもやるべき事はやれ！ それは配偶者控除と第3号被保険者の廃止！
政党や政治家は選挙があるから負担増の話がしたく無いのは分かる。
増税よりも減税の方が支持も得やすいし、喜ばれもする。
しかし、本当にそれで良いのか？
国民民主党の103万円の壁の問題も、学生やフリーター、主婦などで扶養内で働く事に縛られてシフト制限しているのをもっと働けるようにしてあげようという目的から、扶養控除の見直しを言ったもんだから、財源不足どうするんだと批判が出てしまうという事になっている。
手取りが増えるという事も必要だけど、それよりも税制として公平で公正な制度にするという視点をもっと持ってもらいたいと思うのだ。
で、今回の壁の議論で誰も配偶者控除の廃止を指摘しないが、配偶者控除があるから結婚している女性で配偶者控除の対象になっている人は控除内で働くという発想になる。
また、130万円の壁について言えば第3号被保険者があるから扶養内にいようとするのではないか。
どちらも廃止すると中間所得層には増税になる。しかし、専業主婦が当たり前で男が外で働き、女性が家事と育児をするという時代ではなくなった。
若い世帯になればなるほど共働きが多いし、夫の所得が低い層程共働きが多い現状を考えてたら、働くか働かないかに関係ない働き方に中立な税制にすべきだと思う。
103万円の壁の議論で基礎控除を引き上げる額を大きくする一方で配偶者控除は廃止すると国民民主が主張しないのはどうしてなのだろうか？
まさか、まさか女性は家に入って家事と子育てをすべきだとは思ってないのだろうが、共働きしなくても大丈夫な所得層のサラリーマンが多い労組の顔色を見ていたりはしないだろうか。
女性の就労を促進する為だけではなく、公平性や公正性を考えた時に、税制も社会保障制度も世帯単位から個人単位の税制に変えるべきなのだ。
壁の問題を考える時に社会保険に年収いくらから加入する事にするかが問題となる訳だが、その時に第3号被保険者について触れずにいるのも大きな違和感がある。
少なくとも民主党政権の時の社会保障制度の議論を知っていれば、第3号被保険者は廃止の方向を打ち出すべきだと思う。
僕の記憶では玉木さんも榛葉さんも民主党政権時に厚労関係の会議に出ているのを見た記憶がない。委員会も得意とする分野や関心ある分野も異なっていたからだろう。
つまり、詳しくないのに「103万の壁」とか言い出したんだろう。
知っていれば社保の適用拡大の制度上の妨げになっているのは第3号被保険者で、この見直しをしないと不公平感が強まると分かるはずだ。
第3号被保険者制度は結婚したら仕事を辞めて専業主婦になり、その後、定年まで夫の定年まで専業主婦を続けるのがスタンダードな人生だと思われていた時代のもので、今は離婚する人も多いし、転職したり、自営業になったりとずっと同じ立場でいる方が少ない時代だ。そもそも結構しない女性も多いし。
専業主婦だけが特別な年金制度に置かれているままにしておくべきではない。
そして、どちらの制度も根底にあるのは女性が行ってる家事労働も評価してあげないとという上から目線の考えに基づいているように思える。
つまりは、男が働いて養ってやるから、家事は女がやれという差別的な意識があるのだ。
ここから時代に合わなくなってると思う。