さいたま地裁が川口市にある在日クルド人団体「日本クルド文化協会」周辺で行われているクルド人排斥などを主張するデモを禁止する仮処分命令を出した。 事務所の半径600m以内でのデモや誹謗中傷する内容のビラ配りを禁止するものなので、600mより外側でなら行う事も出来るが、一定の抑止力にはなるだろう。 特定の民族、国民を対象としたヘイトスピーチは在日コリアンに対するものから大々的に始まった。 在特会という団体が生まれて朝鮮学校前や集住地域の街頭でヘイト演説が繰り広げられるようになり
昨日の記事に対するコメントに自死した元局長は報道機関に告発文を送っていて正規の告発ではないというものがいくつもあった。 X(旧Twitter）のポストでもそういう書き込みが多くあるので、今日はそのことについて改めて説明する。 公益通報者保護法では通報先として、1.事業者内部、2.権限を有する行政機関等、3.その他の外部通報先を定めていて、それぞれ1号通報、2号通報、3号通報と呼んでいる。 報道機関は3号通報に該当し、消費者庁のHPにも「その他の外部通報先は～報道機関や消費者団
兵庫県知事選挙が不信任案が可決されて辞職した斎藤元彦前知事が勝利し、知事の座に返り咲いた。 この選挙の勝利によってパワハラはメディアの捏造だったとか、既得権益を壊そうとした斎藤知事を陥れる為に仕組まれたとか、パワハラを無かったことにして全て済まそうとする向きがある。 しかし、百条委員会は斉藤知事のパワハラだけを問題にしたのだろうか？ 本当に大事な論点はそこではなかったのではないかと思い、この記事を書く事にしました。 斎藤元彦知事の最大の問題は、自死した元局長が告発をした事を知
財政や社会保障制度についてこのnoteに何度か書いているが今日は厚生年金の事業主負担について述べようと思う。 日本は所得の再配分後の方が格差が広がると指摘されているが、その理由のひとつが社会保険料が報酬額(所得)に関わらず同じ料率になっているからだ。 以下の通り所得税は年収が高くなるに連れて税率も大きくなる累進課税になっている。 一方で厚生年金の保険料は年収に関係なく一律で18.300%を労使で折半(個人の負担は9.15%)することになっている。 健康保険料も含めて社会保険
今日は兵庫県知事選挙の投票日だ。 今回、異例な事に他の候補を応援する為に立候補し、選挙運動と称して個人を誹謗中傷する演説を繰り返す候補がいた。 これまでも、明らかに売名行為で立候補する人はいた。 しかし、他の候補を応援する為に立候補するというのは聞いた事がない。 立候補の自由はあるし、出来る限り選挙に出やすい環境を整えるべきだと思ってきたが、都知事選もそうだったが、今回の兵庫県知事選の状況を見て自由に任せて本当に良いのだろうかと疑問を持つようになった。 一部の特異な例をもって
政党や政治家は選挙があるから負担増の話がしたく無いのは分かる。 増税よりも減税の方が支持も得やすいし、喜ばれもする。 しかし、本当にそれで良いのか？ 国民民主党の103万円の壁の問題も、学生やフリーター、主婦などで扶養内で働く事に縛られてシフト制限しているのをもっと働けるようにしてあげようという目的から、扶養控除の見直しを言ったもんだから、財源不足どうするんだと批判が出てしまうという事になっている。 手取りが増えるという事も必要だけど、それよりも税制として公平で公正な制度にす
マンションにお住まいの方も多いと思いますが、自分のマンションの管理がどのように行われているか把握してますか？ 実は私、自宅のマンションの管理組合の理事長をしているんです。 昨年から理事長に就任し2年目、前期で管理会社の変更を行って管理組合の活性化をはかってます。 何でこんな事を突然言っているかと言うと、我がマンションも管理組合の総会を開催しても、住民のみなさんの関心が低く集まりが悪いから。 自分も以前は多忙を理由にマンションの管理について深く考える事がなかったのですが、4年前
昨日、日弁連の呼びかけで死刑制度の在り方について議論してきた「日本の死刑制度について考える懇話会」は、政府や国会内にも制度について根本的に検討する会議を設けるべきだとの報告書を公表しました。 袴田事件のような冤罪事件が起こった場合、再審が認められ無罪を勝ち取れれば死刑を免れるが、現在の日本の再審制度ではそれが容易ではなく、仮に冤罪のまま死刑が執行されれば、後で冤罪だと判明しても取り返しがつかなくなってしまう…以前より指摘されて来たことだ。 しかし、日本は死刑制度を支持する声が
現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する期限の12月2日が迫ってきている。 この件については自民党総裁選の時には一本化する時期を見直す可能性があると石破総理も林芳正官房長官も言っていた。 総裁選が終わり、総理大臣になった途端に、あっという間に総裁選の時の発言など無かったかのようにひっくり返して、予定通りに実行することに頑なになってしまった💦 この状況に対して、今日、立憲民主党が保険証廃止の延期法案を衆院に提出したというニュースが入ってきた。 へぇ～そうなんだと思っ
昨日の夜、驚きのNEWSが飛び込んできたのだけど、日本の国会議員は選挙終わって最初の国会で浮かれているのか、誰も反応しないので書きます。 その記事とはこちらです。 https://news.ntv.co.jp/category/international/2f890de345e94973a4292e882c2d5abe 9月中旬にレバノンで発生したポケベルの一斉爆発についてネタニエフ大統領が公式にイスラエルが関与していることを認めたのだ。 この一斉爆発で39名が死亡し、約
衆院選後の最初の国会、特別国会が今日召集され、首班指名選挙が行われた。 衆議院では自公が過半数割れしているため、30年振りの決選投票となった。 ここで84票もの無効票があった。 これは国民民主党や日本維新の会がそれぞれ決選投票でも自分の党の代表に投票したから。 国会始まる前から国民民主党も日本維新の会も一回目の投票も二回目の投票もそれぞれの党首に投票すると宣言していたから、結果に驚きはないのだけど何かすっきりしないなぁと感じるのは私だけだろうか。 国民民主党の玉木代表は自公と
選挙に関わる度に感じていた事になるが、昨今の物価高や賃上げの状況を見て、流石にもう変えなければならない事を指摘したいと思う。 それは、選挙運動に従事する事務員、車上等運動員いわゆるウグイスさん、労務者の報酬や弁当料、宿泊費の上限額についてだ。 私が初めて選挙に出てのは平成9年の都議選。 今から27年前だ。 この時に既に車上等運動員は1日、15,000円、選挙運動事務員も15,000円、選挙運動に当たらない作業を行う労務者は1日10,000円になっていた。 弁当料も１食1,00
自民党の派閥パーティーの裏金問題が発覚した事で政治資金規正法の改正に各党が積極的な姿勢を示す中で今後与野党でどこまでの合意が得られるのか注目するところだ。 今のところ論点として挙げられているのは ① 事実上の企業献金になっている企業団体によるパーティー券の購入を禁止するか ② 政党への企業・団体献金を禁止するか ③ 使途の詳細を明らかにしない政策活動費を廃止するか というところだ。 政党交付金を導入する時に企業・団体献金を廃止する約束だったはずが、政党への献金を残した結果、各
国民民主党の玉木代表が103万円の壁を引き上げることを自公との協議のテーマにしたことで「壁」の議論が盛んに行われるようになったことは良いことだとは思う。 しかし、ここに来て国民民主の目指す方向とは真逆に物事が進もうとしているのだ。 今日の報道によると厚労省が106万円の壁をとっぱらい、週20時間以上働く人は企業規模にかかわらず全員厚生年金への加入を義務づける方向で調整に入ったようだ。 現在は「従業員51人以上の企業で、週20時間以上働く、月収8万8千円以上の人」が対象。 企業
福島第一原子力発電所の事故が発生してから13年、遂に燃料デブリを取り出すことが出来た！ 今日、マスコミが一斉に小石のような塊を摘まんで引き出す映像と共に報じられた。 燃料デブリって事故で電源喪失して、核燃料を冷やすことが出来なくなって溶け出ちゃってグチャグチャになったものが冷却水を放水して冷やした結果、原子炉の底を突き破ったかどうか分からないけど、とにかく、底に固まってこびり付いてしまっているものという認識だと思う。 その固まったものを削り取って取り出すのではなく、上部に転
103万の壁を自公との政策協議の目玉とし、ゼロ回答は認めないと息巻いていたが今日の毎日新聞の記事を読んで目玉が飛び出る位驚いた！ この記事が本当だとしたら、今まで主張していたことと全く違うじゃん。 基礎控除と給与所得控除を178万円まで広げるって言っていたのに7兆円もの財源不足が生じるという指摘を受けてひるんだのか？ 村上誠一郎総務相が住民税も4兆円減収になるって指摘したのも効いたのかな… これまでの言動を聴いていると103万円を超えた時にいくら税金がかかるのか、つまりは壁
