選挙期間中の情勢記事は禁止すべきだ！
国政選挙や知事選、政令市長選など注目度の高い選挙では大手報道機関が情勢調査と称して選挙期間中に◯◯候補が優勢、横一線、◯◯党支持者の4割を固めたなどと報じられる。
近年の傾向だと選挙の序盤、中盤、終盤で3回行われる事が多い。
後半になると期日前投票の結果を加味するようになるが、この調査結果は現状を正しく反映しているのだろうか？
調査する人数が多ければ多い程精度が高いのは当然だが、これら選挙の情勢調査は4桁のサンプルを取っていることは稀で数百のサンプルで傾向を報じてしまっている。
そして、選挙の難しいところは候補者によって支持者の多い地域が偏っているため、調査する地域の選別によって結果が変わり得るというところだ。
報道機関もこの点は分かっていて、単純に有権者に調査した結果だけでは偏るから記者の取材などに基づいて判断をしているのだ
つまり、必ずしも客観性がある調査結果を報じているのではなく、誰かの主観が加えられている事が報じられている可能性があるのだ。
それを新聞やテレビが報じると多くの国民は新聞やテレビで言っているのだから真実なんだろうと信じてしまっているのが今の状況だ。
私はこのような選挙期間中の情勢記事は禁止すべきだと思っている。
それは恣意的な判断が入っているからだけではない。
むしろ、こちらの理由の方が大きい。
それは、有権者の投票行動に大きな影響を及ぼしているからだ。
小選挙区制が導入されてから、勝ち馬に乗る傾向が非常に強くなったと感じる。
1人しか当選しない選挙では情勢調査で1、2位に入ってないとなったら、一気に票は離れる。
なぜなら、誰かを勝たせたいよりも、誰かを当選させたくないが投票するのに優先されるからだ。当選しなそうな人に投票するよりも、接戦を繰り広げている候補に投票した方が当選させたくない候補を落選させる可能性が高くなるからだ。
情勢調査で「激しく争う」「横一線」だと両陣営とも頑張ろうとなるが、明らかに劣勢と報じられた陣営は陣営内の士気も下がるし、勝ち馬に乗りたい人達の票がどんどんと離れていく。
また、複数当選する選挙の場合は逆に優勢だと報じられると別の候補も当選させたいと考える人がそちらに乗り換えたり、家族で表を分けたりという事が起こってら優勢だと報じられるのもありがた迷惑な場合があるのだ。
そもそも、マスコミの役割はどっちが勝ちそうかを報道するものではない。
各候補の政策、候補者間での政策の違いなどをついて詳細に報じて、有権者の投票の判断材料を提供する事だと思うのだが、政策についてはアンケート結果を載せるくらいで各候補の違いを分かりやすく報じているとは言えないだろう(特にテレビは)。
本来なら政策の違いやそれぞれの政策について国民に分かりやすく報じるのがマスコミの役割だと私は思う。
実は、この件については現職の時、2017年に質問主意書を提出しているので見ていただきたい。
答弁では色々言っているが、結局は「新たに制限を設けることについては、報道の自由との関係を含め、必要があれば各党各会派において十分に議論していただくべきものと認識している」と政府として判断する事は逃げている。
この答弁から7年経っているが、最近の選挙結果を見ると、報道によって選挙の結果が誘導されているように感じないだろうか。
公職選挙法の問題点が色々と浮き彫りになって来ている今、このことについても与野党で検討を始めて欲しいのだが、ピンとくる国会議員がいるかなぁ？