おや？ 玉木さん、直接補填でも良いなら立憲の案に乗った方が良くないか？
103万の壁を自公との政策協議の目玉とし、ゼロ回答は認めないと息巻いていたが今日の毎日新聞の記事を読んで目玉が飛び出る位驚いた！
この記事が本当だとしたら、今まで主張していたことと全く違うじゃん。
基礎控除と給与所得控除を178万円まで広げるって言っていたのに7兆円もの財源不足が生じるという指摘を受けてひるんだのか？
村上誠一郎総務相が住民税も4兆円減収になるって指摘したのも効いたのかな…
これまでの言動を聴いていると103万円を超えた時にいくら税金がかかるのか、つまりは壁をなくしていくら手取りが増えるのかを考えずに「壁をなくす！」「手取りを増やす！」と息巻いていたように思えてならないのだ。（玉木代表は分かっていたと信じたいが、少なくとも多くの今回初当選した議員は分かっていなかったとみる）
記事で取り上げている自公への要望は補正予算案への反映を求める案だから直ぐに出来るように直接補填なんだろうが、これって、公明党も言っていた低所得者への給付と何が違うのだろうか？
というか、直接補填ってもしかして103万円を超えた分にかかった税金を算出してその分を補填するというようにひとりひとり額が変わるということ？
だとしたら、相当に間抜けな提案。誰がその確認するんだよとなるし、それなら、公明党の主張通り一定額を対象者全員に給付した方が早いし、経費が掛からずに済む。
そもそも、直接補填という案でもありなんだったら、立憲民主党が今年の2月に衆院に提出していた「就労支援給付制度」の方が優れた制度だと思う。
もうひとつ「壁越えによる手取り収入減対策をする企業を政府が支援する」ともっともらしいことを言っているが、事業主からするとありがた迷惑な制度
申請だなんだと手間がかかり過ぎて中小企業などは受けることが出来ず、結局は大企業の社員しか恩恵を受けられないことになりそう。
大企業労組が支援団体として主力の政党だから出てくる案だなぁと思ってしまった💦
まぁ、新聞の記事からの憶測も含んでいるので、今後の展開を注視したい。
数日前の記事でも書いているが、現行の所得控除を前提として基礎控除等の額を動かすやり方ではどう転んでも高所得者がより恩恵を被ることにしかならない。
あらゆる控除を所得控除から税額控除に変えるという発想から変えることをしないといけないのではと指摘しておく。