『見えない敵に対する思考停止は、滅亡への道』
大部分の人が5月6日まで我慢すれば何かが変わる、終わるわけではない。ということに気付いていると思います。それでもこのGWであった期間をSTAY HOME週間として、家に籠る作戦については賛成します。
しかし、本当にそれがうまくいくのか？従わずに地方・郊外に外出する人間もいるでしょうし、逆に人口密集地の団地等で全員が自宅に籠っている方が、自然の多い疎な田舎にいるよりもよっぽどリスクが高かった！！という事態にもなりかねないと予想しています。近所の公園やスーパー、ホームセンター等が混雑することは目に見えています。GW期間中に自宅周辺の感染者が増えて、それがGW明けの通勤でさらに広域に感染者を増やして、いろいろな組織・機関をマヒさせるというシナリオだけは避けたいところです。
5月6日までは多く事業者・国民が我慢するでしょうが、そこから先、さらに自粛ということになった場合、もう指導には従わない者が続出すると思います。経済的に殺されてしまうと考える人が圧倒的に増えるでしょうし、程度の差こそあれ、ずっと家に籠って生きていられる人間は少ないと思います。観光地も感染のリスクよりも破産のリスクが高いと判断すると思います。この自粛期間までになんとかリスクを下げて人を移動させる、迎え入れる、飲食店、観光地を応援する仕組み考えて、実行できるようにしておかないと、医療機関だけでなく、多くの国民が痛い思いをするシナリオに突き進む可能性があります。（講和のタイミングを逸した太平洋戦争に酷似）
繰り返しますが、5月6日までの自粛は賛成です。ただし、個人的にはこういう時こそ都民を癒せる場に成れないのならば、何時なるのか？という思いがあります。平日にわんさか都心に通勤しておいて、休日はくるな！というのはとても滑稽だと感じています。リスクへの危機感が低い住民が、GW中に在宅している都心通勤者と近所のスーパー等で接触するリスクの方が圧倒的に高い気がしますが。
そう簡単ではないことはわかりますが、知恵を出せば方法はあるはずです。ここを命の危険という一点張りで思考停止していては、頭脳でもコロナに負けたことになると思います。バスにも電車にも乗りたくないけど、どこかに行きたい、もしかしたらかなりの金額を出しても安全に近場で楽しみたいという人が増えているチャンスかもしれません。きっと、近隣のデキる観光地の事業者はそこを狙ってくるに違いないと思っています。
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以下は私が現在までに得た情報から考える各分野の近未来像について、記録としてアウトプットします。（どれだけ予想が当たるか外れるか。数年後が楽しみ）
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これは相当大変な試練ですが、どの視点から見るかによって様々な軸が存在しており、それらが複雑に絡み合った現実世界において、では個人としてどう振舞うのか？ということに非常に困難を感じます。
例えば、感染症予防という観点から考えると、人との接触を出来る限り（3密を）避けるということで、STAY HOMEというワードが今年の流行語の一つとしてほぼその座を手中にしておりますが、これはあくまでも人to人の感染を予防するという観点からの最善の対策であり、物to人についていうと「食品の買い出しなら全然OK」、「レジ待ちの時に距離をとればいいんでしょ？」という認識では完全にアウトです。
クルーズ船内のビュッフェ（食品やトング等）や大分県の医療センターでの院内感染源として疑われるタブレット端末や休憩スペースでの感染が事実であれば、開店直後や閉店間際の空いているスーパーで買い物をしても、商品や施設内にウイルスが付着している可能性が高いため、非常にリスキーであると言えます。
これは私の邪推ですが、本来食料品でさえも、1、２週間分は買いだめをして、出来るだけ外出しないという指示を出した方が感染防止の観点からは最善であるものの、パニック的な買い占めや消費のさらなる落ち込みにより、様々な弊害が発生する可能性が高いことから、そのような情報は出せないのでしょう。（ようやく都が3日に１回という指針を示しました。）GWにより感染者の行き場がなくなるのに伴い、人口密集地のスーパー等での買い物行動が今後益々ハイリスクになると恐怖しています。
次に経済の面から見ていくと、各種関連事業者等について、休業補償や組合等加盟団体からの要請により、5月6日（そこからさらに頑張っても数カ月）まではなんとか自粛して耐えていこう。とがんばったものの、夏になっても、秋になっても状況がほとんど変わらなかった（またはインフルエンザのように、季節的な流行パターンを示した）場合、社会がどういういう状況になっていくのか、自分も当事者でありながら非常に興味深く感じています。すでにホテルやバス等の観光関連事業者の破産申請が目に付くようになってきました。
そもそも経済が回らない中で日本国がどれだけの期間、休業補償を出し続けられるのかにも大きく依存しますが、遅かれ早かれ自粛要請を無視して営業を再開する事業者が出てくるでしょうし、求める消費者も相当数になると思います。
そんな中で、実店舗を持たずに、オンライン等を中心にした新たなサービスがあっという間に世の中を席巻するかもしれませんし、スーパー等は人件費と人材の確保という面でリスクの高いヒトの雇用をやめ、一気に無人レジ等が急速拡大するかもしれません。ペーパーレスに関連して、いくつかの社会制度の変容に伴い隆盛する事業、衰退する事業が出てきそうです。（印鑑を廃止へetc）
紙幣や硬貨がウイルスを媒介するということになれば、キャッシュレス化にも大きな追い風になりそうです。
次に組織という観点から見ていくと、テレワーク出来ること出来ないことの整理、オンライン会議のテクノロジー的な進歩により、出張や対面の会議がそれほど必要ないことがはっきりすると思います。また、誰が見るかも判らない数うち当たる的なビラ配りや固定の広告ではなく、ビックデータが割り出した行動様式や嗜好から共通する消費者へのダイレクトな広告が更に加速していくと思います。
顔の見える組織の人間との飲み会よりも離れた気の合う仲間とのオンライン飲み会が主流になるかもしれませんし、直接著名人と顔を合わせてのオンライン飲み会などが大会場でのLIVEに代わって商品として流行る可能性があります。夜のお店関係もオンラインがさらに進み、VRの技術が飛躍的に向上して、リアルな場や人材のプレゼンスが暴落するかもしれません。
各地の祭りや音楽ＬＩＶＥ、スポーツ観戦など、数千~数万人が密集するイベント関係が、この先どうなっていくのか？すべてが存続の危機にあると考えられるため、その方向性に大きな関心を持っています。
飲食店について、デリバリー需要がさらに高まるでしょう。逆に雨が多く、寒い時期も多い日本において、室内での会食はリスクが高いことが明らかになっているため、従来の飲食店の在り方、提供空間には課題が多そうです。テレワークの増加により、却ってカフェ需要が高まっているという現象も出ているようですので、店舗は感染リスクを下げる安全・安心な空間への進化をするでしょう。また在宅では仕事しやすくするグッズやサービスの充実が進み、テレワークの2極化が進むと考えられます。
不要不急な公共交通機関についても、都心への通勤、出張等の直接的人の移動がリスクになるため、オンライン会議、オンライン現地視察のようなシステムの導入をテクノロジーの改善が後押ししていくのでしょう。そもそも「都心の本社に毎朝集まって、夕方に退社して」という人の移動が減少すると、それに依存していた飲食店やビジネスマン向けの店舗が都心で飽和状態になり、代わってオンライン上の店舗やサービスが伸びてきそうです。
次に個人の話、都市が危険だから地方へ！という流れはそう簡単には進まないと思います。人の群れたい需要は本能的なものだと思いますし、都市での消費生活に適応した人が圧倒的多数を占めているので、数年位の足踏みでは変わらないのではないか？という想像ができます。ただし、まったく元に戻ることは100％ないので、各分野のカリスマ的リーダーたちが東京から地方(自分の出身地)などに拠点を移して、オンラインや地元とのつながりを重視した活動をメインにシフトチェンジした場合、テレワークや副業の推進等で一気に人の流れが一極集中から地方分散（開疎化）に変わる可能性があるでしょう。
最後に統治機構について、日本は明治維新から東京に権力を一極集中させてきましたが、今回のような世界規模の国難に対しては、一番必要とされるスピード感と機動力において、マイナス面が多いと思います。この反省と今後の経済的な疲弊を想像すると、今回強いリーダーシップを発揮した知事たちが、地方への権限と予算の委譲を迫る可能性が高いと考えられます。それに対して、既得権者である国会議員や中央省庁がどういう態度を示すのか見どころは尽きません。
#みちくさの達人 #秋川渓谷