国民はもうボロボロ。

税金は社会を維持し、
公共サービスを提供するために
必要不可欠な要素です。
日本では50種類以上の税金が存在し、
その中には馴染みの薄いものもあります。

納める場所は2つ、
国と地方自治体です。

国に納める税金を国税、
地方自治体に納める税金を地方税といい、
一般的にはあまり聞きなれない税もあります。

「入湯税」や「宿泊税」などは
どちらかといえば有名な部類ではないでしょうか。

鉱泉浴場に入ると取られる税金が「入湯税」、
宿泊する際に宿泊施設に払うのが「宿泊税」です。

さらに
タバコに税金がかかっていることは知っていても、
たばこ税、たばこ特別税、地方たばこ税
と3種類あることを知っている人は
少ないのではないでしょうか。

「入湯税」や「宿泊税」は地方税なのですが、
税金という名目上、
現金で払わないといけない施設もあります。

「宿泊税」でいえば、
ネット予約で決済したにも関わらず
現地で支払いを求められたりします。

利用者はわざわざ財布を出して100円〜200円、
それに対して従業員はお釣りや領収書を渡すといった、
お互いに無駄な時間や工数を費やしている現状です。

観光客の嫌な気持ちと
従業員の働き方改革の観点からして

生産性がない、なによりもめんどくさい

ものがまだまだ世の中には蔓延っているのです。

地方自治体からしたら
少しでもお金を取れるところなんでしょうが、

つくづく
観光客目線も
ビジネス客目線も
宿泊施設運営者目線もない政策で、
日本全体の力を削いでいるとしか
言いようがありません。

集めたお金は観光振興として
「混雑への対応」「民泊への対応」
「多言語に対応」「景観の保全」
といったことに使っているみたいですが、

自治体の行う観光振興ほど
費用対効果の悪いものはないと思っております。
仕組み上、職員としては自分ごとではないので、
どこかに委託丸投げして終わり。

日本の生産性を下げ、
手間暇かけて集めたお金が
こうやってどこかに消えていっているのです。
これは国税でも似たような部分はあるのではないでしょうか。
 
ところで、
国が多くの税金を徴収し、
多くの支出する場合を大きな政府、
逆に
小さくとって歳出も少なく抑える場合を
小さな政府といいます。

税金が高いけれども
手厚い社会保険を受けられる北欧諸国は
大きな政府の代表で、
アメリカは小さな政府の代表とされています。

どちらがいいのかそれを決めるのは国民ですが、
今の日本を見ていると
適切な形で
税金や社会保障が使われているとは
決して言えません。

日本人が税金や社会保障費用を
どの程度負担しているかを示す費用が
国民負担率です。

国民負担率は
1970年には24.3%に過ぎませんでしたが、
2020年には44.6%に到達し、
50年で約2倍の負担が
国民に課せられていることになります。

社会保険負担に至っては
この50年で5.4%から18.1%と
実に3倍以上にまで膨れ上がっています。

国民はもうボロボロです。

減税と規制緩和によって
国民負担率の低下と
煩雑な手続きの削減を目指しましょう。

過去とは異なり
様々な情報が可視化されている昨今、
広告やCSR活動を通じて、
企業が社会に対して公共サービスに近い機能を提供し、
責任を果たしております。
国や自治体がやらなくてもいいことは多いはずです。

To be continue…