少子化の改善だけでなく、まち全体を活性化したまち、明石市。その要諦は、とことん親子に寄り添うこと

選挙戦も、いよいよ６日目、折り返しです！ この選挙戦を通じて（平時からですが）特に、子育て支援の重要性を訴えてきました。それは、今困っている親子を救えるから、というだけでなく、中長期的な視点で考えた時に、国家全体の成長にも直結しているからです。

単に政策を訴えるというだけでなく、実際に行動にも移し、まだまだとはいえ、成果も出してきました。詳細については下記のnoteにまとめていますので、ぜひ、ご一読ください。

実は、私がこれだけ確信を持って子育て支援に力入れているのには、理由があります。私は、知っているのです。徹底した子育て支援で、親子だけでなく、まち全体を活性化させてしまったまちを。

それは、兵庫県明石市です。

2011年に泉房穂氏が市長に就任して以来、まちの人口は見事なV字回復を遂げています。

出典：前田晃平『パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ』光文社。以降の図版の出典ついても、同様。

しかし、ただ人口が増えたというだけなら、単に近くのまちから人が移住してきた、というだけかもしれません（それだけでもすごいですが）。

しかし、明石市は、生まれる赤ちゃんの数まで増えているのです。合計特殊出生率は徐々に回復し、2018年度で、ついに1.70に！ なお、政府の目標は1.8で、同年の全国平均は1.42、兵庫県の平均は1.44、東京都に至っては、1.20です。

こうして、人が増え、子どもが増え、まちが活性化した結果、経済成長まで始まります。それを端的に表すのは、土地の価格でしょう。住宅地価格、商業地価格、工業地価格、全てV字回復しているのです！

この結果、税収（個人市民税・固定資産税・都市計画税）もアップ！2012年度には342億円でしたが、2019年度には372億円（+30億円、約8.8%増！）となっています。

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しかし、本当に大切なのは「なぜ、このような成果を出せたのか」です。この明石市政のエッセンスを掴めれば、それを国政に持ち込むことができます。まさに、国会議員としての私の仕事です。

そこで私は、2018年夏、仲間と一緒に明石市に向かいました。泉市長ご本人に直接、学ばせていただくためです。泉市長は、快く引き受けてくださいました！

明石市では、泉市長と共に、実際にまちを歩き、重要な施設やサービスについて解説してもらいつつ、議論も交えて、明石市政の本質について、学びを深めることができました。大感謝です！

まず、圧倒されたのが、充実した親子支援メニューです。代表的なものに「五つの無償化」があります。

「施設利用料無料（※1）」「学校給食、中学生は完全無料」、「子ども医療費、中学生まで完全無料」、「保育料、第二子以降は完全無料」、そして、「おむつ定期便、満一歳まで無料（※2）」です。

※1）明石市には様々な子育て支援施設があります。例えば、駅前にある「パピオス明石」には、子どもたちが広々遊べる施設や、学習施設です。これらの利用料が、明石市民は無料です。

※2）これは、満一歳までの赤ちゃんがいるご家庭すべてにおむつを無料で配布するものですが、おむつは、手段に過ぎません。事業の本質は、全ての親子と行政が接点を持つこと。ここを起点にして、リスクがあると判断した場合には適切な社会資源に繋げるようになっています。

ただ、これらの施策だけなら、そこまで珍しくないかもしれません。明石市政の要諦は、こういった子育て支援施策に、所得制限を設けていないことです！

普通に考えれば、なぜ、特に生活に困っていない子育て世帯にまで税金を投入しなければならないのか、という議論になります。

でも、それでは、うまくいかないのです。なぜなら、それをやってしまったら、中間層（中流層）が、苦しくなってしまいます。今、この国の中間層は、決して、悠々自適な生活を送れていません。みんな、歯を食いしばって、ギリギリのところで日々暮らしています。

それなのに、相対的に自分より貧しい人たちのためだからと、自分たちの生活も苦しいのに、税金が取られるばかりで、自分たちになんの恩恵もないとしたら、どうでしょうか。

これでは、税金を納めてくれる人がまちに集まりませんし、今まちに住んでいる人たちも、活力が削がれるばかりです。

一方で、施策の恩恵を受けられる困っている人たちは、集まってきてくれるでしょう。しかし、そうなると、彼/彼女らを支援するのに必要な税金の額は膨れ上がるばかりで、財源が捻出できなくなってしまいます。持続できないのです。

だからこそ、まちの財政の主な担い手となってくれる納税者、つまり、子育て世代の中間層にこそ、最大限の行政サービスのメリットを提供する必要があります。

泉市長のお言葉をおかりすると「所得制限を設けるのは貧困施策、所得制限を設けないのは未来施策」というわけです。

泉市長はこうもおっしゃっていました。「戦略的な話もありますが、そもそも、子どもが生まれた親によって区別されるなんておかしな話やないですか」と。

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こうして、困っていようがいまいが、子育て支援を徹底してやりぬくことで、明石市は人口を増やし、税収を増やし、そしてその増えた税収を、サービス向上のために、さらに投資しています。

2010年に126億円だった子育て関連予算は、2020年には257億円と、2倍以上になっています。そして、子育て施策を担当する職員数は、約3倍になっています。

こうなると市民は、まちを愛してくれるようになります。ここなら安心して子どもを産み、育てられると思うのです。そして、知人友人に自分のまちの魅力を語る人もいるでしょう。その人達は自分も明石市で暮らしたいと思うはずです。そしてまた人口が増えて……、といった具合に、下記の図のようなフィードバックループが、ぐるぐる回っているのです。

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この話を泉市長から伺っていたとき、私は、とても胸が痛かったです。なぜなら、国の方はというと、子育て支援に対する投資が、極めて少ない状況だからです。先進諸国と対GDP比で比較してみると、圧倒的に平均以下です。

日本社会が活力を取り戻すには、明石市がやってみせてくれたように、積極的に若い人たちに投資し、子育て支援を徹底せねばなりません。

そもそも、国の成長とは、つまるところ、人の成長のはずです。そして、人、とりわけ、子どもの健やかな成長に対する投資は、最高に費用対効果が高いと、様々な研究が示唆しています。

例えば、過去50年の米国の公共政策を評価した最新の論文（※3）は、社会保険、教育、職業訓練、現金給付など、様々な公共政策がある中で、もっとも費用対効果が高いのは、子供の教育と健康への投資だと結論づけています。

子どもが大人になった後の税収の増加や、社会保障費の削減により、初期の支出を補って余りあるリターンがあるのです。

※3）Hendren, N., & Sprung-Keyser, B. (2020). A unified welfare analysis of government policies. The Quarterly Journal of Economics, 135(3), 1209-1318.

明石市の素晴らしい事例、そして、こういったエビデンスを踏まえて、私は、若者、親子に対する投資こそ、これからの日本の発展に最も必要なものであると確信をしています。

この選挙戦、なんとしても勝ち抜き、国会に戻り、この国の活力を取り戻すべく、仕事をしたいと思っています。そのチャンスを、いただきたいです。

皆さまの一票、お力添えを、よろしくお願い致します！！

日本の未来を担う若者たちと一緒に、選挙戦を戦っています！