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地域密着のメリット・デメリット

小林顕裕@地方の中小企業のマーケ戦略担当

「地域密着型」のビジネスっていろいろありますよね。

私のキャリアを振り返ってみると、最後の会社員時代にいた新聞屋さんも地域密着型、飲食店を掲載するポータルサイトの仕事も地域密着型でした。

独立してからはまったく地域密着しておらず、北は北海道から南は鹿児島まで、全国津々浦々にクライアントがいます。

コロナの際、地域密着型のビジネスっていうのは、かなり打撃を受けました。どこもかしこも、それまでの集客や営業方法が通用しなくなりました。

コロナをきっかけにオンライン化した会社の末路…

そこで、脱・地域密着を掲げて、ECサイトやSNS集客をスタートした会社はたくさんあります。

オンライン営業なんかも、コロナで当たり前になりましたよね。

ただし、オンラインでビジネスをやるならば、今までの常識は通用しません。特に、地域密着でやってきた会社は、地域ではある程度の“知名度”があります。

しかし、オンライン上では知名度ゼロからのスタート。起業初期と同じ状態になるわけです。コロナをきっかけにオンラインをスタートした会社でうまくいかなかったところは、この壁にぶつかっていました。

今後、コロナのようなウイルスがまた蔓延する可能性はゼロではありません。地域密着型の会社は、この対策をしていないと一気に経営が傾く可能性があります。

地域密着型のメリット

一方で、“地域密着型”というのは、やっぱり安心感があるんですよね。知名度があるので、特に高齢者なんかは、「困ったら電話する」というのが当たり前になっています。

年末年始、妻の実家に帰省していたのですが、妻の母（71歳）は、家のことで困ったことがあったらとにかく地元の工務店や電気屋さんにとにかく電話。

以前、オール電化が壊れた時は、全て電気屋さんにお任せして、300万ほど費用がかかったそうです。これ、規模にもよると思いますが、相場を調べると倍くらいかかっています。

つまり、工事の費用と同じくらいの価格で“信頼”を買っている、ということ。

今後、高齢化が進む日本で、地域密着のビジネスは信頼を築きやすいことは大きなメリットです。

その信頼をどんな形で利益に変えるか。社長の経営手腕が問われる部分です。

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