行政法判例（宅建業法の免許基準と国家賠償法）

うっはー、ってやつ。

概念図

宅建業者が多額の債務をおっていた（バブル期の判例なので、そらそうでしょうね）。
不動産屋（宅建業者）は、不動産売買行為を行い、お金の引き渡しを受けた。
しかし不動産の引き渡しはなし。

ここで、不動産売買をした人（図の下の人）は、国に対して免許取り消し処分等をしない国に、国賠請求。

判決
国賠でいう違法行為は、国としてはしてない。
（細かい表記はちゃんとした判例集をおってください。便宜的に用いてる用語を私は使っておりますので、キチンとした教材読み込みもお願いいたします<(_ _)>）

そりゃそうだわ。
これ、国賠訴訟じゃなくて、宅建業者に対して民事訴訟とか起こす案件。
宅建業者の資格取り消し処分の抗告訴訟とかとまた違って、国賠は成立せんやろ？これ？

自分なりにかみ砕いたら、へたりこむほど非常識な内容での訴訟。
そりゃ国賠成立せんやろ。