男女平等程遠く　＜名護市議会2023年12月定例会＞

　名護市はこれまで男女共同参画を推進してきましたが、名護市庁内においては男女平等とは程遠い実態である事が明らかになりました。

管理職は８割以上が男性

　名護市庁内の管理職の男女別の人数と比率について市の総務部によると、令和５年４月１日時点で男性が６２人で全体の８２％、女性が１４人で全体の１８％でした。そのうち、部長級は男性１３人に対して女性１人、課長級は男性４９人に対して女性１３人でした。

名護市総務部人事行政課　議会提出資料より

会計年度任用職員は７割以上が女性

　名護市庁内の職員の男女別の人数と比率については、正職員は男性が３９８人で全体の６３％、女性が２３０人で全体の３７％、会計年度任用職員は男性が１７９人で全体の２９％、女性が４４６人で全体の７１％でした。女性職員の平均給与も男性職員の約８割程度にとどまっています。

女性に対する固定観念

　会計年度任用職員における女性の割合が多い要因について市当局は、「子育て中の女性にとって働きやすい環境であると認知されている」事を挙げました。しかしながら、これは「子育ては女性がするもの」という固定観念に他なりません。このようなジェンダー意識が、女性を政策や意思決定の場から遠ざけている事を、野党議員から指摘しました。

女性の管理職登用促進を

　このような事態を鑑み、「名護市庁内における女性職員の管理職への登用促進と職場環境づくりを求める決議」が、野党議員提案で、議会最終日に全会一致で可決されました。

(あけみお新報編集委員)