緋地法律事務所|矢内良典(弁護士)

日常の市民生活や企業活動での素朴な疑問をシンプルに解説します。

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最近の記事

近所のスーパーでは商品の価格が税抜で表示されているのですが、税込で表示しなければいけないのでは?

今回の質問のようなケースでは、消費税法と景品表示法によるルールが関係します。 結論としては、どちらの法律によっても、税込価格の表示が義務付けられていると考えることができます。 消費税法 「消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。」と明確に規定しています。 ただし、この規定に違反しても消費税法上は罰則はありません。 景品表示法 税込価格を表示しないことによって、不当に顧客を誘引するなどとしてこの規定に違反すると判断された場合

    • 名探偵コナンの映画で、「弁護士は肉親の弁護はしない」と言っていましたが、本当ですか?

      先日、劇場版最新作の「黒鉄の魚影(サブマリン)」を見てきました。 やはり黒の組織絡みはテンション上がりますが、過去作オマージュのシーンでの灰原のあのセリフだけは、良くない意味で鳥肌が立ってしまいました。 さて、問題のセリフは、2018年公開の劇場版第22作「ゼロの執行人」の中の妃英理のセリフですね。 「なぜ小五郎の弁護を引き受けないのか」という蘭の問いかけに対して、英理は次のように答えています。 肉親の弁護が「できない」ではなく、「しない」と言っているのは正しくて、ル

      • 【相続・遺産分割】先日父が亡くなりました。晩年はもっぱら私が面倒を見ていて、それなりに財産も残してくれましたが、遺言はありません。遠方に疎遠になっている兄弟がいるのですが、今後どんなことに注意が必要でしょうか。【管轄編】

        ご家族が亡くなられると、葬儀の手配や役所の手続きなどで悲しんでいる暇もありません。 やっとひと段落ついたと思うと、相続の問題が立ちはだかります。 10ヶ月という相続税納税の期間があるので、悠長には構えていられません。 お父様の生前から家族間で遺産の分割方法について話し合いが出来ていればいいのですが、そうでないご家族の場合、遺言があっても紛争になってしまうことはよくあります。 ご質問のような場合、ご兄弟間で遺産分割の手続きを進めていくことになります。 遺産分割の内容面

        • 夫がオンラインカジノにハマっているようなのです。家計に影響は出ていないのですが、放っておいても良いものでしょうか。

          オンラインカジノについては、違法だとかグレーだとか、いろんな情報がウェブに上がっていますので、そういった情報を目にすると家族としては気が気ではないですよね。 処罰の対象になるかどうかという点だけでなく、さまざまな角度から、オンラインカジノに手を出すことの危険性や、家族としてどんな対応をとるべきかを解説します。 ※この記事で「オンラインカジノ」とは、海外で適法にライセンスを取得したカジノ運営者の提供するサービスにインターネット回線を通じて日本国内からアクセスしてプレイする形

          電動アシスト自転車で事故を起こした場合、普通の自転車で事故を起こした場合より過失割合は大きくなるのでしょうか。

           ご存知の方も多いかもしれませんが、交通事故における過失割合については裁判所の判断が類型化されており、信号機の状況や道路の優劣関係などの基本的な事実関係が明らかになれば、大まかな過失割合はほぼ自動的に決まります。  具体的には、判例タイムズ社から出版されている「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」という本に整理されています。  例えば、歩行者が点滅してから横断を開始し、赤信号を無視してきた自動車と衝突した場合には、基本の過失割合は10:90となります。  同じ状況

          電動アシスト自転車で事故を起こした場合、普通の自転車で事故を起こした場合より過失割合は大きくなるのでしょうか。

          漕いでなくてもスーッと進むタイプの電動自転車は違法ではないのでしょうか?

           足で漕がなくてもスーッと進むタイプの自転車のような乗り物(以下では「自走式電動自転車」と表記します。)を最近よく見かけるようになりました。  結構なスピードが出ていて、歩行者としては近くを通るだけでも恐怖を感じますよね。  今回は、自走式電動自転車の法的規制について説明します(電動キックボードについてもほぼ同じです)。 車両としての分類 現行(2022年12月23日現在)の道路交通法上、電動自転車が関わる分類としては「自転車」、「原動機付自転車」及び「自動車」がありま

          漕いでなくてもスーッと進むタイプの電動自転車は違法ではないのでしょうか?

          飲食店経営者です。企業秘密にしているレシピがあるのですが、「アレルギーがあるから」とお客様から原材料などを聞かれました。この場合、お店としては答えなければいけないのでしょうか?

           近年は、特に消費者のアレルギーに対する意識の高まりが見られ、飲食店でもメニューなどにアレルゲンの表示をしているお店も多く見られるようになりました。食品アレルギーは命に関わる場合もあり、これへの対応はとても重要な問題です。  しかし、飲食店としては、時間とお金をかけてたどり着いたレシピを簡単に外部に開示するわけにはいかない事情もあります。  飲食店として、どこまでレシピの内容を開示しなければならないのかを解説します。 直接的な回答義務を定めた規定はない 消費者に対して原

          飲食店経営者です。企業秘密にしているレシピがあるのですが、「アレルギーがあるから」とお客様から原材料などを聞かれました。この場合、お店としては答えなければいけないのでしょうか?

          お客様の「美」をお手伝いする仕事をしています。プロモーションのために自分の写真をホームページに載せたいのですが、アプリなどを使って加工した写真を掲載してもよいのでしょうか?

           自社商品やサービスのブランディングのために、ホームページにご自身の綺麗な写真を載せたいと考える経営者の方は多くいらっしゃると思います。  しかし、「実際に会ってみたら写真と全然違った!」というお客さん側の嘆きの声を少なからず聞くのも現実です。 結論からいうと ① 度を超えると景品表示法違反に問われる可能性があります。  ② 消費者契約法に基づき契約を取り消される可能性があります。 景品表示法 景品表示法は、一般消費者の保護を目的とする規制の一つとして、不当な表示を禁止

          お客様の「美」をお手伝いする仕事をしています。プロモーションのために自分の写真をホームページに載せたいのですが、アプリなどを使って加工した写真を掲載してもよいのでしょうか?

          あるセミナーに参加したのですが、主催者から送られてきたメールの宛先に、私も含めた参加者全員の名前とメールアドレスも記載されていました。これは違法ではないのですか?

           メールの受信者全員を宛先(メールヘッダの「To」)に記載して送信されたメールですね。  個人的に最近こういったメールを目にすることはほとんどないのですが、承諾なく自分の名前とメールアドレスが他人に共有されているのは気持ち悪いですし、不安にもなります。 個人情報保護法の問題 メールについては多くの場合、アドレス帳などの形で50音順などで整理して、名前やメールアドレスを管理しているでしょう。  仮に今回のセミナー主催者もそうであれば、本人の同意がないのに受信者全員をToに

          あるセミナーに参加したのですが、主催者から送られてきたメールの宛先に、私も含めた参加者全員の名前とメールアドレスも記載されていました。これは違法ではないのですか?

          戸籍と住民票はどう違うのですか?世帯とはなんですか?

           馴染みがない方にとっては、どちらも「市役所でもらってくる紙」という感じで、なにがどう違うのかイメージが掴みにくいですよね。 ひとことで言うと戸籍は、戸籍法という法律に基づいて作成されるもので、「誰と誰が夫婦で、その子どもは誰なのか」ということを記録したものです。  そのため、「夫婦とその子ども」を1つの単位として作られています。  子どもは結婚したりしない限り親の戸籍に入ったままです。  親が亡くなってもです。 住民票は、住民基本台帳法(住基法)という法律に基づいて作成

          戸籍と住民票はどう違うのですか?世帯とはなんですか?

          甲子園を見ていると、ブラスバンドがJ-POPなどの音楽を演奏して応援していますが、著作権的に問題ないのですか?

          結論 問題ありません。 著作権法38条 たしかに、ブラスバンド部によるJ-POP曲などの演奏は、その曲の著作者が専有する「演奏をする権利」(著作権法22条)を侵害するように思えます。  しかし、著作権法38条1項は次のように規定します。  この規定によれば、  ①公表された著作物であること  ②営利を目的としないこと  ③聴衆又は観衆から料金を受けないこと  ④当該演奏について実演家に対し報酬が支払われないこと の要件を満たす場合には、著作者の許諾を得なくても公に演

          甲子園を見ていると、ブラスバンドがJ-POPなどの音楽を演奏して応援していますが、著作権的に問題ないのですか?

          会社から独立する際、競業を行わないという誓約書にサインしたのですが、これには絶対に従わなければいけないのでしょうか?

          結論 場合によってはそういった約束は無効になる場合があるので、絶対に従わなければならないことはありません。 私的自治と公序良俗 誓約書にサインをしたということは、競業を行わないということを一度は認めたということですから、そのような約束は守らなければならなさそうです。  しかし、どんな合意であっても常に守らなければならないかというとそうではなく、公序良俗(民法90条)に反するような合意は無効とされます。  これは結局、社会はどうあるべきかという問題なのですが、裁判所は、で

          会社から独立する際、競業を行わないという誓約書にサインしたのですが、これには絶対に従わなければいけないのでしょうか?

          うちの会社から独立した従業員が裏で動いているらしく、その者が独立後、会社の売上がどんどん下がっています。競業を制限する就業規則や誓約書は何もないのですが、打つ手はないのでしょうか?

          結論 打つ手はあります。  就業規則や誓約書で競業を制限していなくても、不法行為などに基づいて従業員の退職後の競業行為について責任を問う余地があります。 何をやっても良いわけではない 退職後の競業行為について、それを制限する誓約書などが何もなければ何をされても文句は言えないと思っている経営者の方もまだまだおられます。  たしかに、退職した元従業員には、職業選択の自由という憲法で保障された自由があります。  しかし、会社側にも守られるべき利益があります。  職業選択の自

          うちの会社から独立した従業員が裏で動いているらしく、その者が独立後、会社の売上がどんどん下がっています。競業を制限する就業規則や誓約書は何もないのですが、打つ手はないのでしょうか?

          結婚後、配偶者が宗教に入信しました。離婚できますか?反社会的な活動を行う宗教だとしたらどうですか?

          結論 ある特定の宗教に入信したというだけでは離婚は難しいでしょう。  また、仮に違法行為などの反社会的な活動を伴うものだったとしても、それだけで離婚が認められる可能性は低いです。  あくまでも具体的な事情を総合的に見て、婚姻を継続し難い重大な事由があるといえることが必要です。 解説 民法770条は、裁判上の離婚が認められる要件を定めています。  宗教に関することは主に5号との関係で問題となります。  この条項は、「婚姻関係の破綻」などという表現で言い換えられることも多い

          結婚後、配偶者が宗教に入信しました。離婚できますか?反社会的な活動を行う宗教だとしたらどうですか?

          cookie情報やこれに紐づいたデータの取り扱いについて気をつけなければいけないことは何ですか?

          結論 個人情報(個人データ)に当たるのであれば、個人情報(個人データ)に関する規制に違反しないことです。  個人情報に当たらないのであれば、個人情報保護法31条に違反しないか注意することが必要です。 誤解を生む表現 cookie情報は個人関連情報であって個人情報ではないという説明をよく目にするのですが、これは不正確で誤解の元となります。  cookie情報と他の情報を容易に照合することができ、それによって個人を識別できるのであれば、cookie情報も個人情報です。  

          cookie情報やこれに紐づいたデータの取り扱いについて気をつけなければいけないことは何ですか?

          自分で立てたWebサーバーに書籍、音楽、動画などのファイルをアップロードすることは違法ですか?

          結論 誰でもアクセスできるような状態であれば違法です。  自分や家族だけしかアクセスできないような制限をかけていれば違法ではありません。 解説 多くの方は、Dropboxなどのクラウドサービスを利用するのでしょうが、中には、「自分でサーバーを立ててそこに書籍などのデータを保存しておきたい!」というDIY派の方もいることでしょう。  まず、誰でもアクセスできるようになっていれば、それはいわゆる「違法アップロード」で、アップロード先がYoutubeなどのサービスであろうが自分

          自分で立てたWebサーバーに書籍、音楽、動画などのファイルをアップロードすることは違法ですか?