![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/159939215/rectangle_large_type_2_22d1cb2f430bb66ae0be1b125b50bf47.png?width=1200)
税金の話 1
税金の起源は年貢。
国を運営する人たちのために米を分け与えるのは当然だと思う。
しかし、権力を蔓延らせるために戦を行い、兵士のためなどにお米を要するようになり、年貢の要求が増えた。
そうなると百姓は自分の家族を養うお米も減っていき、疲弊し、やがて一揆が勃発する。
私の中では、そんなイメージ。
年貢=税金
日本人口:約 1億2488万5000人
2024年度国家予算:約 112兆717億
内 消費税収:約 23兆(消費税10%)
地方交付税(令和5年度):約 17兆
東根市 予算規模(令和5年度):約256億
東根市 地方交付税収:約46億
どこの自治体でもそうだが、東根市は約半分が自主財源であり、約半分は地方交付税を含め、国からの交付金で成り立っている。
財政力のある自治体は、国から支払われる交付金に頼らず運営をしている。(その数、77団体、すげーなぁ)
消費税の引き上げに反し、大企業の法人税減税は、
ただただ現金をため込む結果になった、という。
これは、社会にお金を流すために配布した給付金を、株主報酬や、貯金に使われた、という。
国から小遣いを貰っているうちは、結局頭が上がらないのと同じだと思っていて、地方主体の国作りをするというのなら、自治体は、限りなく自主財源で運営していくことを目指すべきだと思っている。
消費税は、消費を引き締める。
お金を使うことを控える効果をもたらす。
経済の熱を冷やすために消費税があると思っている。
そもそも消費税は、高齢化社会を見据え、社会保障の増額を懸念し、それに充てる為に徴収した経緯があると聞くが、消費税が一般会計に計上されている以上、果たして本当にそのためか?と疑ってしまう。単に国民から広く税を得るためなのではないか、と。
いずれにしても、消費税10%が一般庶民の消費の邪魔をしているのは間違いないと思っている。普段スーパーで買物をしている主婦や主夫に語らせたら、その出費の増額に不満爆発であろう。ガソリンも高いし。カリー屋で使っていたトマト缶も倍になっていた。企業努力も崩壊した。
消費税をゼロにしろとまでは言えないような気もするが、せめて景気の回復が全国民感じるまで、5%、あるいは3%に下げるべき。スーパーなど食料品においては、消費税0にするべきと思う(酒タバコは除外)。
それか単品¥10,000から消費税を10%とか。
消費税を下げると税収も下がって…というが、名古屋では以前、住民税を減税したが、税収は上がったという。お金が回った証拠だと思う。
地方が主役というのなら、地方も倹約や、行政改革をしなければ話にならない。
お金の使い方や効果が本当に最適なのか、しっかり検証しなければいけない。
行政が税金を正しく使うために、予算編成の際、各部署は、事務事業評価 というものを行う。
それは実は義務ではなく、自主的に行うものなのだが、レベルの高い自治体(兵庫県西宮市など)と比べると、東根市の事務事業評価は中身が薄く、HPにも公開していないところを見ると、レベルは低いと言える。
義務じゃなくてもしっかり精査し公表する姿勢は、信頼を生む。
もし消費税が…
0%なら一般庶民は嬉しい。
単純計算で、
例えば5%なら、消費税収 11.5兆
3%なら、消費税収 約6兆
1%でも、消費税収 約2兆
しかし、消費税減税によりもし消費が喚起されたのなら、その限りではない。名古屋市のように税収増の可能性を秘めているということ。
続く、、
(と思う。)