自治体案件を取りたいなら「○○を売る」ことをやめなさい

昨日の記事では、国・自治体の予算編成過程、予算配分・政策形成過程の論理について紹介しました。行政から公表される資料を上手く活用することで、自社の強みと行政が取り組むべき課題がマッチする箇所が見つけられるということでした。

この記事では、これらの知識を基に具体的にどのような提案営業をすると良いのか、提案時に気を付けるべきポイントを解説します。

この内容は、正直に申し上げると私のBtoG参入コンサルティングのコアの部分でもあります。BtoG参入を検討されている方々にとって、示唆に富んだ内容であると思いますので是非ご覧いただき、活用くだされば幸いです。

1. 行政に対する事業提案の基本スタンス

行政に対して事業提案するということは、最終的に自社サービスを買ってもらうために行います。

そのために重要なのが