Aizawa Asset Management
当社代表取締役、白木信一郎が投資について熱く語る『白木信一郎の「投資運用苦楽」』、あいざわアセットマネジメントのウェブサイトで絶賛連載中です！
投資小噺
社名 あいざわアセットマネジメント株式会社 Aizawa Asset Management Co., Ltd. 住所 〒105-7307 東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング7階 TEL: 03-6263-9690, FAX: 03-6263-9679 E-Mail: aizawa-info@aizawa-am.co.jp 【業務内容】 投資助言・代理業、投資運用業、第二種金融商品取引業 【登録番号】 関東財務局長（金商）第2076号（2008年10月31日
年に一度、世界のベンチャーキャピタル（VC）、プライベートエクイティ（PE）協会の代表者が一堂に会して連日ミーティングをする機会があります。今回の開催地は初めての日本となりました。北米、南米、欧州、アジアの各国からの参加者が集まり、各地におけるVCやPEの状況について話し合いを行いました。北米のシリコンバレーがけん引してきたベンチャー投資ですが、欧州、アジアのベンチャー投資も非常に活発です。インドからの参加者に聞くと、インドには110社以上のユニコーン企業が存在しており、中国
一般にはあまり知られていないように思いますが、カリブ海にあるイギリスの海外領土であるケイマン諸島は、ヘッジファンドやプライベートエクイティファンドの所在地として有名です。1503年の大航海時代にコロンブスによって発見されたケイマン諸島は、グランドケイマン島、ケイマンブラック島、リトルケイマン島の3島からなり、2022年時点の人口は約64,000人です。 ケイマンはタックス・ヘイブン（租税回避地）としても有名で、なんとなくグレーなイメージを伴いますが、現地での租税は回避される
2024年6月末から7月初旬にかけて160円を超えて推移していたドル円相場が8月下旬時点では145円近辺で推移しており、1か月半で15円を上回る変動となっています。日銀がマイナス金利を解除して金融緩和策の変更を決めたのが2024年3月で、更に7月の金融政策決定会合では政策金利が0.25％に引き上げられました。日米金利差とドル円為替に密接な関係があることは確かです。データを見てみると、2024年の日米の2年国債金利差が4月末に4.7％を超えて拡大したのをピークに、ドル円為替が大
円安も手伝い、日本のGDPがドイツに抜かれて４位に転落したという記事がありました。GDPの絶対的な金額に注意を払う人も減ってきたように感じますが、2023年時点でのIMFが発表した世界の名目GDPでは１位の米国が27兆3,578億ドル、2位の中国が17兆6,620億ドル、3位がドイツの4兆4,573億ドル、僅差で4位の日本が4兆2,129億ドルとなっています。3兆ドル台で5位インド、6位イギリスと続きます。世界11位の人口を持つ日本は、一人当たりの所得、個人消費が多く、国内に
中米関係の悪化をきっかけとして、海外投資家も日本への投資を増やしています。特に、金利の低い日本では有利な不動産投資やバイアウトファンドへの投資が金額としては大きく、上場株式投資戦略の中ではアクティビスト戦略が人気のようです。 2000年前半は、スティールパートナーズや村上ファンドという名前がメディアに出るときは、アクティビスト戦略に対しては批判的な記事が多かったと思います。株式を買い集められる企業側は「被害者」とみられる風潮もあったのではないかと思われます。一般的にアクテ
今年も5月30日にオルタナティブ投資の国際的な協会であるAIMA（Altnernative Investment Management Association）主催の日本でのフォーラムを開催しました。1日を通じて、多くの方々にご参加を頂く本イベントですが、今年は過去最高の登録者数と参加者数を記録しました。基調講演には政府高官にもご登壇いただき、また、業界のプロフェッショナルの皆様方には、パネルディスカッションで多くの知見を共有していただきました。あらためて、ご参加いただいた皆
半年に一度、日銀が作成している金融システムレポートの最新版が公表されました。本コラムでは、過去のレポート内容と比較して、日銀が現在の景気や市場の安定性についてどのような見解を持っているかについて見ていきたいと思います。 今回のレポートはこれまで同様、日本の金融システムは安定性を維持していると総括しており、金融機関は総じて様々なストレスに耐えうるだけの充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有していると論じています。その一方、これまで以上にテールリスクへの警戒感を強めており
最近の日経平均株価の上昇をけん引している半導体関連銘柄群には、実に様々な企業が含まれています。「産業のコメ」と呼ばれ、現在あらゆる産業に不可欠となっている半導体ですが、日本の企業は半導体関連事業においてどのような役割を果たしているのでしょうか。1980年代後半には半導体売上シェアでトップを誇っていた日本ですが、いまでは台湾、韓国、米国に大きく後れを取っています。しかし、半導体製造の工程毎に見てみると、特定の分野にはリーディングカンパニーが存在します。今回のコラムでは、複雑なサ
今年2月に世界最大手の半導体メーカーであるTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）が熊本第1工場を開所したことが大きくニュースで取りあげられました。また、足下の日経平均株価は、半導体製造装置大手の東京エレクトロンや、マイクロプロセッサ製造大手のアーム社を傘下に持つソフトバンク、パワー半導体を手掛ける富士電機のみならず、軒並み半導体加工関連メーカーの上昇に支えられていることから、多くの人々が半導体というキーワードに着目したように思われます。あらためて
昨年からドイツのファミリーオフィスなどの投資家や起業家の方々と話す機会が増えました。輸入車販売数の上位3社がフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMWで占められていることから分かるように、日本にとってドイツはヨーロッパ地域最大の貿易国ですので、それほど驚くことはないかもしれません。しかし、最近のドイツ投資家からの問い合わせ内容が日本のディープテック領域への関心であることは、これまでにない新しい動きのように感じます。 ドイツのファミリーオフィスについてお話しする前に、最近
昨年10月に不動産ファンドのペイシャンス・キャピタル・グループが数年で2000億円規模の投資を行い、新潟県の妙高高原のリゾート開発を行うとのニュースがありました。妙高高原は、学生の頃、赤倉温泉スキー場で時間を過ごした思い出の場所ですが、行くまでにとても時間がかかった記憶があります。海外からのスキー目的の観光客の多さでは、ニセコをはじめとする北海道のスキーリゾートも有名で、このところ高級外資系ホテルも軒並み進出しています。 良質な雪質を求めるアジア系観光客が日本のスキーリゾー
新年あけましておめでとうございます。本年も1年よろしくお願い申し上げます。 昨年は米国の金利上昇の影響が大きく、米国では株式市場から債券市場への資金ローテーションが見られる一方、低金利を維持する日本における株式市場が大きく上昇しました。また、日米金利差の拡大を背景にドル円は円安方向に大きく変動しましたが、2023年末にかけては米国の金融政策に変化が見られるとの思惑も働き、米国10年債金利が5.0％から4.0％割れまで低下する過程で150円から140円への急激な円高となりまし
最近のスマートウォッチの機能・性能の多様さには驚かされます。健康管理、スポーツの記録、決済、通信等の多様な機能自体も重宝しますが、高度なセンサー、正確な位置情報の記録、豊富なアプリ、長時間のバッテリー等のデバイスやソフトの高性能化によって、この数年でユーザーの満足度が大きく飛躍したように感じます。フォーチュンビジネスインサイトによれば、グローバルのウェアラブルの市場規模は2022年に932億ドルと評価されており、2015年の約80億ドルから10倍以上になっています。これは、当
年二回、日銀が公表している「金融システムレポート」では、2005年から国内金融システムの安定度・機能度の評価を行い、また、日銀による金融システム安定確保に向けた課題について議論しています。日本の金融システムの現状を俯瞰する意味で非常に優れたレポートであるため、なるべく毎回目を通しています。今回のレポートでは、米国で急上昇し、今後日本でも上昇が見込まれる金利に対して、国内金融機関がどのようなリスクを負っているかについて検証しています。また、徐々に増加している企業倒産に対して、金
