外部デジタル人材支援制度紹介
デジタル田園都市国家構想および自治体のDX化・デジタライゼーション支援のため、各省庁から地方公共団体等に向けて様々な支援メニューが用意されております。
制度まとめとしてご紹介させていただきますので、是非外部人材確保にお役立てください。
なお、2024年10月現在の情報となっておりますので、最新の募集状況についてはご確認のうえ、活用のほどお願いいたします。
まとめ
大きく6つの制度がご活用いただけます。
それぞれのポイントのみを比較すると以下の通りです。
各制度について、詳細を確認していきます。
制度１：外部人材確保支援 【総務省】
【概要】
「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」に基づき選定した外部人材に、自治体の業務や情報システム等についての研修を実施し、それら人材の情報を「外部人材リスト」として自治体に情報提供する制度。自治体における外部人材確保しやすくなることを目指しています。
【対象】
・都道府県
・市町村
【募集期間】
令和6年8月30日(金)から令和6年10月31日（木）まで
【主な内容】
・スキル標準に基づき、一定のスキルや経験を有する民間人材を公募し選定
・選定された民間人材に対して、自治体の業務や情報システム等について研修を実施し、受講終了人材を外部人材リストとして登録
・全自治体に人材類型ごとの登録者数、業種、所在地などを整理した外部人材リスト登録状況の提供
・希望する自治体には、外部人材リスト（本体）及び登録者のプロフィールを記載した資料を提供
（総務省）
制度２：地域情報化アドバイザー派遣 【総務省】
【概要】
情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する助言等を行う事業。地域におけるＩＣＴ利活用を促進し、活力と魅力ある地域づくりを目指しています。
【対象】
・地方公共団体
・総務省総合通信局等又は地方公共団体から推薦を受けた団体
【主な内容】
・先進的な取組を行っている地方公共団体の職員、大学教員、CivicTech等の有識者にアドバイザーを委嘱
・現地派遣は年間３回まで、オンライン会議による支援であれば合計10時間まで可能
・令和6年度は総勢222名に委嘱し、その中にはスマートシティ、テレワーク、人材（DX 推進のための機運醸成）、自治体システムの標準化・共通化、行政手続のオンライ ン化等、多様な分野を専門とするアドバイザーを含む
（総務省）
制度３：地域活性化起業人 【総務省】
【概要】
三大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組。
令和６年度からは、地方公共団体と企業に所属する個人間の協定に基づく副業の方式（副業型）についても、特別交付税措置の対象とされています。
【対象】
・３大都市圏外の市町村
・３大都市圏内のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏 に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村
【主な内容】
・派遣元企業に対する負担金又は社員個人の報償費など、起業人の受入れの期間中に要する経費に対し、企業派遣型については、上限額一人当たり年間560万円、副業型については、上限額一人当たり年間 200万円（報償費等100万円、旅費100万円）の特別交付税措置
・起業人の受入準備経費に対しても、上限額一団体当たり年間100万円 （措置率0.5）の特別交付税措置
・期間は６か月～３年
・民間知見を活かせるメリットのみならず、社員個人にとって多彩な経験によるキャリアアップ、経験豊富なシニア人材の新たなライフステージの発見なども期待されている
制度４：地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業 【総務省】
【概要】
地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する取組み。中長期的な見通しに基づく持続可能な財政運営・経営を目指しています。
【対象】
• 都道府県（公営企業を除く。）
• 都道府県の公営企業
• 市町村（公営企業を除く。）
• 市区町村の公営企業
• 公営企業型地方独立行政法人
• 第三セクター等
主な内容
・アドバイザーの派遣経費（謝金、旅費）は、地方公共団体金融機構が負担
・186名のアドバイザー（R6.4.25時点）のリストを総務省HPにおいて公表
・リスト掲載者以外の方による支援を希望する団体には、その方を総務省に推薦することで、リストへの登録が可能
制度５：市町村におけるCIO補佐官等としての外部人材の任用等に係る地方財政措置 【総務省】
【概要】
CIOのマネジメントを専門的知見から補佐するCIO補佐官等として、市町村が外部人材の任用等を行うための経費に対して特別交付税措置を適用する制度。
CIOは「最高情報責任者」とも呼ばれ、これまでの情報システムの最適化の役割に加えて、組織や部門を越えて企業グループ全体を俯瞰した、経営の変革を推進する主導的役割が求められるなど、DX化において不可欠な役割となっています。
【対象】
・市町村
【対象期間】
令和5年度～令和7年度
【主な内容】
・特別職非常勤職員として任用する場合の報酬や、外部人材に業務委託する場合の委託料等について、特別交付税措置を適用する。
※令和4年度までは措置率は5割だったが、令和5年度から7割に拡充されました
制度6：デジタル専門人材派遣【内閣府】
【概要】
地域のDXに取り組む自治体を人材面から支援するため、未来技術関連施策の実施に助言・サポートを求める自治体と協力企業のマッチングを支援します。
令和6年度から人材紹介企業を介する人材紹介型も創設されました。
【対象】
・都道府県
・市区町村
【主な内容】
・DX人材紹介企業が、地方自治体が取り組むプロジェクト内容等を踏まえて、必要な人材の要件整理から適切な外部DX人材を選定・紹介を実施
・DX人材紹介企業が派遣後の外部DX人材に対するフォローアップ等も実施
なお、人材紹介型に関しては、当機構加盟企業である株式会社サーキュレーションとパーソルキャリア株式会社も協力させていただいております。
今後も各省庁の取り組みを注視し、DX化に向けた支援制度が適切に活用されるよう広報周知に努めてまいります。
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