第1回 理論ミニテスト(問題)
内国法人甲社(以下「甲社」という。)が当課税期間(自平成31年4月1日 至平成32年3月31日)において行った次の各取引について、課税の対象となるか否かを、その理由を示して簡潔に述べなさい。なお、甲社は国外に支店等を有していない。
(1)甲社は、内国法人A社に対して貸付金(債権金額1,000,000円)を950,000円で譲渡した。
(2)甲社は、外国法人B社に対して国外に所在する土地(帳簿価額30,000,000円)を31,000,000円で譲渡した。
(3)甲社は