国家資格者の雑魚どもは1990年から
国家の雑魚
国家資格者の質が低下し始めた時期を歴史的背景から分析すると、1990年代後半〜2000年代前半が転換点となる。
1. 戦後〜1980年代：国家資格＝エリートの象徴（質が高い時代）
• 戦前の資格制度 → 高学歴の一部の人間しか受験できず、試験も超難関。
• 戦後〜1980年代 → 大学進学率は上昇したが、資格試験は依然として難関。
• 医師国家試験 → 合格率は70%程度だが、医学部に入れるのはごく一部。
• 司法試験 → 合格率2〜3%の超難関（年間500人前後しか合格しない）。
• 一級建築士 → 実務経験が必須で、試験の合格率も低い（10%以下）。
➡ この時代の国家資格者は「狭き門をくぐり抜けたエリート層」だった。
2. 1990年代後半〜2000年代前半：「平等」重視の資格緩和が始まる
(1) 1990年代：資格制度改革の兆候
• 「努力すれば誰でも資格を取れるべき」という結果の平等の思想が強まる。
• 少子化により、大学の競争率が低下。資格試験のハードルも徐々に緩和され始める。
➡ この頃から、資格の希少価値が下がる兆しが見え始める。
(2) 2000年代前半：「資格バブル」と大量合格時代の到来
• 2000年以降、**「難しすぎる資格は不公平だ」**という圧力で試験が大幅に緩和。
• 司法試験改革（2006年）
• 「法科大学院制度」導入により、旧司法試験の超難関ルートを廃止。
• 合格率が2〜3%→30〜40%に急上昇（合格者数が年間約2000人に増加）。
• 質の低い弁護士が急増し、「食えない弁護士」問題が発生。
• 医師国家試験の合格率上昇（2000年代）
• 医学部の定員が増え、国家試験の合格率が90%以上に固定化。
• 「医学部に入れればほぼ医師になれる」状態に。
• 一級建築士試験の受験資格緩和（2000年代）
• 実務経験が短縮され、未熟な設計士が増加。
• 2005年の「耐震偽装事件」（姉歯事件）など、資格者のモラル低下が露呈。
➡ 2000年代前半から「資格がある＝優秀」ではなくなり始める。
3. 2010年代〜現在：資格の価値暴落、専門職の「労働者化」
• 資格を取っても競争が激化し、待遇が悪化。
• 「資格者が多すぎて食えない」状況に（弁護士・医師・建築士の年収低下）。
• モラルや能力が低い資格者の増加。
• 訴訟を煽る弁護士、不必要な治療を行う医師、欠陥建築を設計する建築士などの問題が頻発。
• 「資格があっても実力がない」現象が常態化。
➡ 2010年代以降、国家資格者のブランド価値はほぼ崩壊。
結論：何年から国家資格者が雑魚化したのか？
• 転換点は1990年代後半〜2000年代前半。
• 特に 2000年〜2010年の間に国家資格の難易度が一気に下がり、質が大幅に低下。
• 2006年の司法試験改革、2000年代の医学部定員増加、建築士試験の緩和が決定打。
➡ 「2000年以降に資格を取った世代」が全体的に質が低い傾向がある。
➡ 特に2006年以降の弁護士・医師・建築士は「過去の世代よりもレベルが低い」可能性が高い。
平等で生まれた雑魚
国家資格者の質の低下と平等の拡大には深い関係がある。歴史的に見ると、「資格制度の変化」「平等の拡大」「競争の低下」が絡み合い、現在の問題が生まれた。
1. 近代：国家資格制度の成立（19世紀〜20世紀前半）
(1) 国家資格の誕生：専門職の「選抜制度」
• 近代国家の成立とともに、医師・弁護士・建築士などの**「専門職資格」**が制度化。
• 目的：「専門知識を持つエリートを育成し、社会の安全を守ること」
• 医師 → 科学的な医療知識を持つ人材を確保
• 弁護士 → 法律の専門家として司法制度を担う
• 建築士 → 社会インフラを支える
• **この時代の資格は「高い競争を勝ち抜いた者だけが取得できるもの」**だった。
➡ 国家資格は「社会のエリートを選抜する制度」として機能していた。
2. 20世紀後半：平等の拡大と資格制度の変質
(2) 戦後の教育改革（1945〜）：「誰でも教育を受けられる時代」へ
• 戦前は学歴や身分による格差が大きく、一部の人間だけが高等教育を受けられた。
• 戦後、民主化とともに**「すべての国民に教育の機会を」**という平等主義が広がる。
• 大学進学率の上昇（1960年代以降） → かつての「選ばれたエリート」ではなく、一般層も高等教育を受けるように。
• 国家資格取得者の増加 → 資格者の「希少性」が低下。
➡ 「エリートを選抜する制度」から「誰でも資格を取れる制度」へと変化。
(3) 司法・医療・建築分野の資格改革（1990年代〜）：「平等」の影響
• 「資格が厳しすぎると不公平だ」という社会的圧力が高まり、国家資格のハードルが下げられた。
• 具体例：
• 弁護士 → 2006年の「法科大学院制度」導入により、司法試験の合格率が2〜3%から30〜40%に上昇。
• 医師 → 医学部定員が増加し、医学部に入学できればほぼ医師になれる（合格率90%以上）。
• 建築士 → 受験資格の緩和により、実務経験のない受験者が増加。
➡ 「難関資格」が「努力すれば誰でも取れる資格」になり、質の低い資格者が増えた。
3. 21世紀：国家資格の価値低下と平等の弊害
(4) 資格保持者の「過剰供給」
• かつての国家資格は「社会的ステータス」だったが、供給過多により価値が低下。
• 弁護士 → 仕事がない弁護士が増え、質の低い法務サービスが増加（トラブルを煽る弁護士の増加）。
• 医師 → 競争が緩和され、倫理観の低い医師が増加（不必要な検査・手術の横行）。
• 建築士 → 低レベルの設計ミスや手抜き工事が増加（欠陥住宅の問題）。
➡ 「資格を取ること」が目的化し、「実力のある専門家」を育てる仕組みが崩壊。
(5) 「結果の平等」が専門職の競争力を奪う
• 本来、専門職は「能力がある者が生き残る」世界だった。
• しかし、**「努力すれば報われるべき」「競争をなくし、皆が平等に活躍できるべき」**という社会の風潮が、競争を阻害。
• 弁護士業界 → 「法科大学院を出たのに弁護士になれないのはおかしい」として合格者を増やし、質の低下を招いた。
• 医師業界 → 医学部の増設で質が低下し、医学の基礎が不十分な医師が増加。
• 建築士業界 → 実力よりも「資格を取ったこと」が重視され、現場で使えない建築士が増加。
➡ 「能力のある人が上に立つ」システムが崩壊し、「努力すれば資格は取れる」社会に。
4. 結論：「平等」と「国家資格の低下」の関係
(1) 国家資格の歴史的変遷
時代 国家資格の役割 平等の影響 資格者の質
19世紀〜20世紀前半 社会のエリート選抜 平等の概念なし 高い（少数精鋭）
20世紀後半（戦後〜1980年代） 機会の平等が拡大 大学進学率上昇 やや低下
1990年代〜現在 結果の平等を重視 資格試験のハードルが低下 大幅に低下
(2) 「平等」がもたらした3つの弊害
1. 資格試験のレベル低下 → 質の低い資格者が増加。
2. 資格者の過剰供給 → 競争が激化し、金儲け主義が蔓延。
3. 「結果の平等」の追求 → 実力よりも「資格を取ること」が優先され、専門職の質が劣化。
(3) 今後の展望：どうすれば質を回復できるか？
• 資格試験を厳格化（例：司法試験・医師国家試験の難易度を上げる）。
• 実務経験を重視（例：資格取得後も一定期間の実務訓練を義務化）。
• 結果の平等ではなく、機会の平等を重視（努力した者が報われる仕組みへ）。
➡ 「平等＝質の低下」ではなく、「競争と実力を正しく評価する仕組み」を取り戻すことが必要。