日中韓

日中韓首脳会議が行われたが、その成果の1つに日中韓FTA交渉再開が挙げられる。

①日中韓FTAは東亜協同体の復活

1930年代に、日本と満洲国と支那（当時の呼称のまま）が協力して、東亜に新秩序を建設するというのが、東亜協同体論であった。これは経済のブロック化でもあったのだが、日中韓FTAも実現すれば、一種のブロック化と見なすこともできる。

民主党政権の時、日中韓FTA交渉が開始され、米国の高官が日本の外務大臣に「そこに米国は入ることができるか?」と訊ねると、日本の外相は即座に「できない。」と答えたという逸話が残っている。これがTPPへの米国の加盟につながっていった。（トランプ政権で米国は脱退したが。）

米国も地元で、北米自由貿易協定を締結しているわけだから、日本が近隣諸国と多国間の協定を結んでいけないことはない。むしろ他の地域の国々よりも優先して交渉すべきだったのだが、民主党政権が短期間で終了したことと米国からの圧力でTPPが先行してしまった。

　②RCEPは大東亜共栄圏の復活

2022年に発効したRCEPは日中韓とASEAN10にオーストラリアとニュージーランドを含む15か国からなり、ほぼ大東亜共栄圏に地理的に重なっている。これも米国を排除した枠組みで、ある時期から中国が前のめりになったと言われている。（これがIPEFにつながった。）

日中韓FTAは、中国が「RCEPを超える成果が得られないなら無意味だ。」と主張していたのに、最近、前向きになったらしい。中国側の都合で交渉が左右されているわけだが、日本の経済界は無原則なので、ビジネスができればいいということのようである。（もちろん、米国やEUに中国市場を奪われたくないということもあるだろう。）

③令和は昭和の焼直し？

近隣諸国との交流はビジネス面だけでなく、安全保障の面でも必要とも言えるが、領土問題や歴史問題もあり、X（旧twitter）では反対一色となっている。

しかし、歴史は繰り返すという格言もあり、令和は昭和の焼直しという印象を私は持っている。

特に2020年代は1960年代と似ていて、ウクライナの核戦争の危機はキューバ危機を思わせ、安倍元首相暗殺はケネディ大統領暗殺と似た手法で行われたことを連想させる。また、イスラエルによるガザ攻撃への批判は、ベトナム戦争反対運動を想起させるし、イベント面では、1964年、2021年に東京五輪があり、1968年には明治100年記念行事があったが、2026年には昭和100年記念行事の話も出ている。

④日中韓FTAは実現する

日中韓FTAは、時間はかかるが、おそらく締結されるだろう。日本は米国に対し、中国カードを持っている方がよい。ただEUのような組織にはならず、緩やかな協力関係になると思われる。その方が望ましいだろう。

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