労働保険の保険料の徴収等に関する法律

・労働保険とは、労災保険、雇用保険の総称
・労働保険の給付のもととなる費用は、会社から徴収される保険料などで賄われている。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）
第１章　総則
第１条（趣旨）
この法律は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）
この法律において「労働保険」とは、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険（労災保険)及び雇用保険法による雇用保険を総称する。
２．この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう。
３．賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
４．この法律において「保険年度」とは、４月１日から翌年３月３１日までをいう。

・労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を、一元適用事業という。

二元適用事業
第６章　雑則
第３９条（適用の特例）
都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する。
２．国の行う事業及び前項に規定する事業については、労働者の範囲（同項に規定する事業のうち厚生労働省令で定める事業については、労働者の範囲及び一般保険料の納付）に関し、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
第５章　雑則
第７０条（適用の特例を受ける事業）
法第３９条第１項の厚生労働省令で定める事業は、次のとおりとする。
一　都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
二　港湾労働法第２条第２号の港湾運送の行為を行う事業
三　雇用保険法附則第２条第１項各号に掲げる事業
（農林、畜産、養蚕又は水産の事業※船員が雇用される事業を除く）
四　建設の事業

労働保険の保険料の徴収等に関する法律
第２章　保険関係の成立及び消滅
第３条（保険関係の成立）
労災保険法第３条第１項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係が成立する。

第４条
雇用保険法第５条第１項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。

第４条の２（保険関係の成立の届出等）
前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から１０日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。
２．保険関係が成立している事業の事業主は、前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない。

第５条（保険関係の消滅）
保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅する。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
第二章　保険関係の成立及び消滅
第四条　法第４条の２第１項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　事業の名称
二　事業の概要
三　事業主の所在地
四　事業に係る労働者数
五　事業の期間が予定される事業（有期事業）にあっては、事業の予定される期間
六　土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（建設の事業）にあっては、当該事業に係る請負金額並びに発注者の氏名又は名称及び住所又は所在地
七　立木の伐採の事業にあっては、素材の見込生産量
八　事業主が法人番号を有する場合には、当該事業主の法人番号
２．法第４条の２第１項の規定による届出は、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない。
３．所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長は、前項の届出が提出されたときであって、必要と認めるときには、事業主に対し、登記事項証明書その他の第１項各号に掲げる事項を確認できる書類の提出を求めることができる。

第５条　法第４条の２第２項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
二　事業の名称
三　事業の行われる場所
四　事業の種類
五　有期事業にあっては、事業の予定される期間
２．法第４条の２第２項の規定による届出は、前項各号に掲げる事項に変更を生じた日の翌日から起算して十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない。
一　労働保険番号
二　変更を生じた事項と変更内容
三　変更の理由
四　変更年月日