雇用保険法・目的、被保険者等
雇用保険法 昭和４９年法律第１１６号
最終改正 令和６年６月１２日法律第４７号
第１章 総則
第１条（目的）
雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行う（失業等給付・育児休業給付）ことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資する（二事業）ため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
第２条（管掌）
雇用保険は、政府が管掌する。
１．雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
第３条（雇用保険事業）
雇用保険は、第１条の目的を達成するため、失業等給付及び育児休業給付を行うほか、雇用安定事業及び能力開発事業（二事業）を行うことができる。
第４条（定義）
この法律において、「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であって、第６条各号に掲げる者以外のものをいう。
２．この法律において「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいう。
３．この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。
４．この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）をいう。
５．賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第２章 適用事業等
第５条（適用事業）
この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。
２．適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）の定めるところによる。
第８１条（権限の委任）
この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
２．前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。
第８２条（厚生労働省令への委任）
この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。
第６条（適用除外）
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 １週間の所定労働時間が２０時間未満である者（この法律を適用することとした場合において第４３条第１項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く）
二 同一の事業主の適用事業に継続して３１日以上雇用されることが見込まれない者（前２月の各月において１８日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第４２条に規定する日雇労働者であって、第４３条第１項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く）
三 季節的に雇用される者であって、第３８条第１項各号のいずれかに該当するもの
四 学校教育法第１条、第１２４条又は第１３４条第１項の学校の学生又は生徒であって、前三号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者
五 船員法第１条に規定する船員であって、漁船に乗り込むため雇用される者（１年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く。）
六 国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であって、厚生労働省令で定めるもの
第２節の２ 高年齢被保険者の求職者給付
第３７条の２（高年齢被保険者）
６５歳以上の被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働者を除く。以下「高年齢被保険者」）が失業した場合は、この節の定めるところにより、高年齢求職者給付金を支給する。
第３７条の３（高年齢受給資格）
高年齢求職者給付金は、高年齢被保険者が失業した場合において、離職の日以前１年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上賃金の支払を受けることができなかった高年齢被保険者である被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を１年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間））に、第１４条の規定による被保険者期間が通算して６箇月以上であったときに、次条に定めるところにより、支給する。この場合における第１４条の規定の適用については、同条第３項中「１２箇月（前条第２項の規定により読み替えて適用する場合にあっては６箇月）とあるのは、「６箇月」とする。
第３７条の５（高年齢被保険者の特例）
次に掲げる要件のいずれにも該当する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申し出て、当該申出を行った日から高年齢被保険者となることができる。
一 二以上の事業主の適用事業に雇用される六十五歳以上の者であること。
二 一の事業主の適用事業における一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。
三 二の事業主の適用事業（申出を行う労働者の一の事業主の適用事業における一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間数以上（５時間以上）であるものに限る。）における一週間の所定労働時間の合計が二十時間以上であること。
２ 前項の規定により高年齢被保険者となった者は、同項各号の要件を満たさなくなったときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申し出なければならない。
第１４条（被保険者期間）
被保険者期間は、被保険者であった期間のうち、当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であった期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において、「喪失応当日」という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間（賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上であるものに限る。）を１箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に参入しない。ただし、当該被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間が１５日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上であるときは、当該期間を二分の一箇月の被保険者期間として計算する。
第３節 短期雇用特例被保険者給付
第３８条（短期雇用特例被保険者）
被保険者であって、季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者（短期雇用特例被保険者）が失業した場合には、この節の定めるところにより、特例一時金を支給する。
一 ４箇月以内の期間を定めて雇用される者
二 １週間の所定労働時間が２０時間以上であって厚生労働大臣の定める時間数（３０時間）未満である者
２．被保険者が前項各号に掲げる者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が行う。
第４０条（特例一時金）
特例一時金の額は、特例受給資格者を第１５条第１項に規定する受給資格者とみなして第１６条から第１８条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の３０日分（第３項の認定があった日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が３０日に満たない場合には、その日数に相当する日数分）とする。
第４節 日雇労働被保険者の求職者給付
第４２条（日雇労働者）
この節において日雇労働者とは、次の各号のいずれかに該当する労働者（前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用された者を除く）をいう。
一 日々雇用される者
二 三十日以内の期間を定めて雇用される者
第４３条（日雇労働被保険者）
被保険者である日雇労働者であって、次の各号のいずれかに該当するもの（日雇労働被保険者）が失業した場合には、この節の定めるところにより、日雇労働求職者給付金を支給する。
一 特別区若しくは公共職業安定所の所在する市町村の区域（厚生労働大臣が指定する区域を除く）又はこれらに隣接する市町村の全部又は一部の区域であって、厚生労働大臣が指定するもの（適用区域）に居住し、適用事業に雇用される者
二 適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者
三 適用区域外の地域に居住し、適用区域外の地域にある適用事業であって、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて厚生労働大臣が指定したものに雇用される者
四 前三号に掲げる者のほか、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長の認可を受けた者
２ 日雇労働被保険者が前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。
３ 前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された日雇労働被保険者又は同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用された日雇労働被保険者が前項の認可を受けなかったため、日雇労働被保険者とされなくなった最初の月に離職し、失業した場合には、その失業した月の間における日雇労働者給付金の支給については、その者を日雇労働被保険者とみなす。
４ 日雇労働被保険者に関しては、第六条（第三号に限る）及び第七条から第九条まで並びに前三節の規定は適用しない。
雇用保険法施行規則
第九条（確認の通知）
公共職業安定所長は、法第九条第一項の規定による労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認をしたときは、それぞれ、雇用保険被保険者資格取得確認通知書又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書により、その旨を当該確認に係る者及びその者を雇用し、又は雇用していた事業主に通知しなければならない。この場合において、当該確認に係る者に対する通知は、当該事業主を通じて行うことができる。
２ 公共職業安定所長は、当該確認に係る者又は当該事業主の所在が明らかでないために前項の規定による通知をすることができない場合においては、当該公共職業安定所の掲示場に、その通知すべき事項を記載した文書を掲示しなければならない。
３ 前項の規定による掲示があった日の翌日から起算して七日を経過したときは、第一項の規定による通知があったものとみなす。
第１４１条（事業所の設置等の届出）
事業主は、事務所を設置したとき、又は事業所を廃止したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に登記事項証明書、賃金台帳、労働者名簿その他の当該各号に掲げる事項を証明することができる書類を添えてその設置又は廃止の日の翌日から起算して十日以内に事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 事業の種類
三 被保険者数
四 事業所を設置し、又は廃止した理由
五 事業所を設置し、又は廃止した年月日
２ 前項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する届書は、年金事務所を経由して提出することができる。
第１４５条（代理人）
事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令の規定により事業主が行わなければならない事項を、その代理人に行わせることができる。
２ 事業主は、前項の代理人を選任し、又は解任したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該代理人の選任又は解任に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出するとともに、当該代理人が使用すべき認印の印影を届け出なければならない。
一 選任し、又は解任した代理人の職名、氏名及び生年月日
二 代理事項
三 選任し、又は解任した年月日
四 選任又は解任に係る事業所の名称及び所在地
３ 事業主は、前項の規定により提出した届書に記載された事項であって代理人の選任に係るものに変更を生じたとき、又は当該代理人が使用すべき認印を変更しようとするときは、速やかに、その旨を当該代理人の選任に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に届け出なければならない。
４ 前二項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する届書は、年金事務所を経由して提出することができる。
第十条（被保険者証の交付）
公共職業安定所長は、法第九条の規定により被保険者となったことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証を交付しなければならない。
２ 前項の規定による被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。
３ 被保険者証の交付を受けた者は、当該被保険者証を滅失し、又は損傷したときは、雇用保険被保険者証再交付申請書に運転免許証、健康保険の被保険者証その他の被保険者証の再交付の申請をしようとする者が本人であることの事実を証明することができる書類を添えて公共職業安定所長に提出し、被保険者証の再交付を受けなければならない。
第六条（被保険者となったことの届出）
事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届（以下資格届）をその事務所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
２ 前項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する資格取得届は、年金事務所を経由して提出することができる。
３ 第一項の規定によりその事務所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する資格取得届は、その事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長又は年金事務所を経由して提出することができる。
第十三条（被保険者の転勤の届出）
事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事務所からほかの事業所に転勤させたときは、当該事実のあった日の翌日から起算して十日以内に雇用保険被保険者転勤届（以下転勤届）を転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
第十四条（被保険者の個人番号の変更の届出）
事業主は、その雇用する被保険者（日雇労働被保険者を除く）の個人番号が変更されたときは、速やかに、個人番号変更届をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
第七条（被保険者でなくなったことの届出）
事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて、当該事実のあった日の翌日から起算して十日以内に、雇用労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなったことの事実及びその事実のあった年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、当該適用事業に係る被保険者でなくなったことの原因が離職であるときは、当該資格喪失届に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。
第十七条（離職票の交付）
公共職業安定所長は、次の各号に掲げる場合においては、離職票を、離職したことにより被保険者でなくなった者に交付しなければならない。ただし、その者の住所又は居所が明らかでないためその他やむを得ない理由のため離職票を交付することができないときは、この限りでない。
一 資格喪失届により被保険者でなくなったことの確認をした場合であって、事業主が当該資格喪失届に離職証明書を添えたとき。
二 資格喪失届により被保険者でなくなったことの確認をした場合であって、当該被保険者であった者から前条の規定による離職証明書を添えて請求があったとき。
三 第八条の規定による確認の請求により、又は職権で被保険者でなくなったことの確認をした場合であって、当該被保険者であった者から前条の規定による離職証明書を添えて請求があったとき。
・日雇労働者は、日雇労働被保険者となる要件を満たしたときは、その要件を満たすに至った日から起算して５日以内に、日雇労働被保険者資格取得届を管轄公共職業安定所（その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所）の長に提出しなければならない。
・日雇労働者は、任意加入の認可を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、日雇労働被保険者任意加入申請書を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
雇用保険法
令和７年試験向け法改正
・暫定措置の延長
令和７年３月３１日までとされていた「特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る）である受給資格者を特定受給資格者とみなす措置」「地域延長給付（倒産、解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、雇用情勢が悪い地域に居住し、かつ、重点的に再就職の支援が必要であると公共職業安定所長が認めた受給資格者に対して、所定給付日数を超えて、基本手当が６０日間延長される※被保険者期間が２０年以上３５歳以上６０歳未満だと３０日）」「教育訓練支援給付金（一定の受給要件を満たす人が厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部が教育訓練支援給付金として支給される）」について、令和９年３月３１日までとされた（令和７年４月１日施行）
特定受給資格者の範囲
１．倒産等により離職した者（倒産、大量雇用変動の届出がされたたえに離職、事業所の廃止、事業所の移転による通勤困難での離職）
２．解雇等により離職した者
特定理由離職者の範囲
１．期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の行進がないことにより離職した者
２．体力の不足等、妊娠等、父母や親族の疾病等の離職、通勤不可能又は困難、親族との別居生活の継続が困難での離職、企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職
・給付制限の見直し
正当な理由がなく自己の都合によって退職した者が、雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練を自ら受けた場合には、給付制限をしないこととされた（令和７年４月１日施行）
・就業促進手当の見直し
就業手当を廃止するとともに、就業促進定着手当（再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に６ヶ月以上雇用され、かつ再就職先で６ヶ月の間に支払われた賃金の1日分の額が雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の1日分の額に比べて低下している場合、就業促進定着手当の給付を受けることができる。）の支給限度額に係る割合を１０分の２とすることとされた（令和７年４月１日施行）
・教育訓練給付の給付率の上限の引上げ等
教育訓練給付金の給付金の上限を１００分の８０に引き上げることとされたほか、教育訓練支援給付金の給付率を基本手当日額の１００分の６０に引き下げること等とされた（令和６年１０月１日施行）
・高年齢雇用継続給付の見直し
高年齢雇用継続給付の給付率の上限が１００分の１０とされた（令和７年４月1日施行）
・育児休業給付の見直し
出生後休業支援給付及び育児時短就業給付が創設され、育児休業給付と合わせて育児休業等給付と給付の体系が見直された（令和７年４月１日施行）
・国庫負担の改正
育児休業給付に要する費用に掛かる国庫の負担額について、暫定措置を廃止するとともに、介護休業給付に要する費用に掛かる国庫の負担額について、暫定措置を延長すること等とされた（令和６年５月１７日施行）
１．目的等
・雇用保険は、法１条の目的を達成するため、失業等給付及び育児休業等給付を行うほか、雇用安定事業及び能力開発事業（二事業）を行うことができる。
・能力開発事業のうち職業能力開発促進法第１１条第１項に規定する計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う同法第１３条に規定する事業主等（中央職業能力開発協会を除く）に対する助成の事業の実施に関する事務は、都道府県知事が行うこととされている。
２．被保険者等
・１週間の所定労働時間が２０時間未満である者は、特例高年齢被保険者及び日雇労働被保険者に該当することとなる者を除き、被保険者とならない。
３．被保険者等
・株式会社の代表取締役は被保険者にならない。
・いわゆる登録型の派遣労働者が、同一の派遣元事業主の下での雇用契約が継続して３１日以上続く見込みがあり、かつ、１週間の所定労働時間が２０時間以上であれば、被保険者となる。
・適用事業に被保険者として雇用されている労働者が長期欠勤している場合であって、かつ、賃金の支払を受け空くなった場合であっても、雇用関係が存続する限りは、被保険者の資格を喪失しない。
・適用事業に被保険者として雇用されている労働者が、事業主の命により日本国の領域外にあるほかの事業主の事業に派遣され、雇用される場合であっても、その者を派遣した事業主との雇用関係が継続している限り被保険者となる。
４．被保険者等
当初の雇入れ時に３１日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、雇入れ後において、雇入れ時から３１日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、他の要件を満たす限り、その時点から一般被保険者となる。
５．被保険者等
・厚生労働大臣は、雇用保険法第７条の規定による事業主からの届出もしくは同法第８条の規定による被保険者若しくは被保険者であった者からの請求により、又は職権で、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うものとする。
・被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認の請求は、文書又は口頭で行うものとされている。
・日雇労働被保険者に関しては、被保険者資格の確認の制度が適用されない。
・事業所が２つに分割された場合は、分割された２の事業所のうち主たる事業所と分割前の事業所とを同一のものとして取り扱い、もう一方の従たる事業所については雇用保険適用事業所設置届の提出を要する。
雇用保険法施行規則
第１４１条（事業所の設置等の届出）
事業主は、事業所を設置したとき、又は事業所を廃止したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に登記事項証明書、賃金台帳、労働者名簿その他の当該各号に掲げる事項を証明することができる書類を添えてその設置又は廃止の日の翌日から起算して十日以内に、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
６．被保険者等
・事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月１０日までに、雇用保険被保険者資格取得届に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
・公共職業安定所長は、一般被保険者となったことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証を交付しなければならないが、この場合、被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。
・雇用保険被保険者の交付を受けた者は、当該雇用保険被保険者証を滅失し、又は損傷したときは、雇用保険被保険者証再交付申請書をその者の選択する公共職業安定所長に提出し、雇用保険被保険者証の再交付を受けなければならない。
・事業主は、その雇用する一般被保険者の個人番号が変更されたときは、速やかに、個人番号変更届をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
７．被保険者等
事業主が、離職の日において５９歳以上の被保険者について雇用保険被保険者資格喪失届を提出する場合には、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときであっても、雇用保険被保険者資格喪失届の提出に当たり雇用保険被保険者離職証明書を添えなければならない。
※事業主は、当該資格喪失届を事務所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときは、離職証明書を添えないことができる。（５９歳未満の場合）
８．被保険者等
１．被保険者であって、季節的に雇用されるもののうち次の１及び２のいずれにも該当しない者（日雇労働被保険者を除く）を短期雇用特例被保険者という。
１ ４箇月以内の期間を定めて雇用される者
２ １週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である者
２．日雇労働被保険者が前２月の各月において１８日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に通算して３１日以上雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。
９．被保険者等
１．事業主は、その雇用する労働者が離職により当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて、当該事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届に、雇用保険被保険者離職証明書を添えて、その事務所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
２．事業主は、上記１により当該雇用保険被保険者資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しなときは、雇用保険被保険者離職証明書を添えないことができる。ただし、離職の日において５９歳以上である被保険者については、この限りでない。